kagoshimalog - 鹿児島県市区町村議会議事録検索

1. 鹿児島市議会 2016-03-01
   03月08日－08号

   
   取得元: 鹿児島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   平成２８年第１回定例会（２・３月）　　　議事日程　第八号　　　　　平成二十八年三月八日（火曜）午前十時　開議第　一　第一三六号議案ないし第一九八号議案────────────────────────────────────────　　　本日の会議に付した事件議事日程のとおり────────────────────────────────────────　　　（出席議員　四十九人）　　一　　番　　　霜　　出　　佳　　寿　　議員　　二　　番　　　さ と う　　高　　広　　議員　　三　　番　　　たてやま　　清　　隆　　議員　　四　　番　　　桂　　田　　み ち 子　　議員　　五　　番　　　瀬 戸 山　　つ よ し　　議員　　六　　番　　　わ き た　　高　　徳　　議員　　七　　番　　　奥　　山　よしじろう　　議員　　八　　番　　　薗　　田　　裕　　之　　議員　　九　　番　　　し ら が　　郁　　代　　議員　　十　　番　　　松　　尾　　ま こ と　　議員　　十一　番　　　中　　原　　　　　力　　議員　　十二　番　　　大　　森　　　　　忍　　議員　　十三　番　　　大　　園　　た つ や　　議員　　十四　番　　　米　　山　　たいすけ　　議員　　十五　番　　　柿　　元　　一　　雄　　議員　　十六　番　　　志　　摩　　れ い 子　　議員　　十七　番　　　川　　越　　桂　　路　　議員　　十八　番　　　山　　口　　た け し　　議員　　十九　番　　　堀　　　　　純　　則　　議員　　二十　番　　　井　　上　　　　　剛　　議員　　二十一番　　　上　　田　　ゆういち　　議員　　二十二番　　　長　　浜　　昌　　三　　議員　　二十三番　　　ふじくぼ　　博　　文　　議員　　二十四番　　　大　　園　　盛　　仁　　議員　　二十五番　　　伊 地 知　　紘　　徳　　議員　　二十六番　　　の ぐ ち　　英 一 郎　　議員　　二十七番　　　谷　　川　　修　　一　　議員　　二十八番　　　中　　島　　蔵　　人　　議員　　二十九番　　　仮　　屋　　秀　　一　　議員　　三十　番　　　小　　森　　こうぶん　　議員　　三十一番　　　古　　江　　尚　　子　　議員　　三十二番　　　う え だ　　勇　　作　　議員　　三十三番　　　田　　中　　良　　一　　議員　　三十四番　　　小　　森　　のぶたか　　議員　　三十五番　　　北　　森　　た か お　　議員　　三十六番　　　森　　山　　き よ み　　議員　　三十七番　　　三 反 園　　輝　　男　　議員　　三十八番　　　小　　川　　み さ 子　　議員　　三十九番　　　幾　　村　　清　　徳　　議員　　四十　番　　　鶴　　薗　　勝　　利　　議員　　四十二番　　　上　　門　　秀　　彦　　議員　　四十三番　　　長　　田　　徳 太 郎　　議員　　四十四番　　　入　　船　　攻　　一　　議員　　四十五番　　　政　　田　　け い じ　　議員　　四十六番　　　崎　　元　　ひろのり　　議員　　四十七番　　　秋　　広　　正　　健　　議員　　四十八番　　　ふ じ た　　太　　一　　議員　　四十九番　　　片　　平　　孝　　市　　議員　　五十　番　　　平　　山　　た か し　　議員────────────────────────────────────────　　　（欠席議員　一人）　　四十一番　　　平　　山　　　　　哲　　議員────────────────────────────────────────　　　　事務局職員出席者　　事務局長　　　井手之上　　清　　治　　君　　議事課長　　　尾 ノ 上　　優　　二　　君　　総務課長　　　福　　重　　正　　史　　君　　政務調査課長　谷　　口　　克　　弘　　君　　議事課主幹　　船　　間　　　　　学　　君　　議事係長　　委員会係長　　西　　田　　慎　　一　　君　　議事課主査　　福　　留　　真　　悟　　君　　議事課主査　　小　　倉　　秀　　幸　　君────────────────────────────────────────　　　　説明のため出席した者　　市長　　　　　森　　　　　博　　幸　　君　　副市長　　　　松 木 園　　富　　雄　　君　　副市長　　　　阪　　口　　進　　一　　君　　教育長　　　　石　　踊　　政　　昭　　君　　代表監査委員　中　　園　　博　　揮　　君　　交通局長　　　福　　元　　修 三 郎　　君　　水道局長　　　松　　山　　芳　　英　　君　　船舶局長　　　大　　山　　直　　幸　　君　　総務局長　　　松　　永　　範　　芳　　君　　企画財政局長　久　　保　　英　　司　　君　　市民局長　　　圖　　師　　俊　　彦　　君　　環境局長　　　井　　上　　謙　　二　　君　　健康福祉局長　鶴　　丸　　昭 一 郎　　君　　経済局長　　　南　　　　　勝　　之　　君　　建設局長　　　森　　重　　彰　　彦　　君　　消防局長　　　山　　下　　裕　　二　　君　　病院事務局長　秋　　野　　博　　臣　　君　　市長室長　　　有　　村　　隆　　生　　君　　総務部長　　　白　　石　　貴　　雄　　君　　税務部長　　　場 集 田　　　　　稔　　君　　企画部長　　　鉾 之 原　　　　　誠　　君　　財政部長　　　上 之 園　　　　　彰　　君　　市民局参事　　中　　薗　　正　　人　　君　　危機管理部長　　市民文化部長　瀬 戸 口　　栄　　子　　君　　環境部長　　　中　　園　　豊　　明　　君　　清掃部長　　　柿　　元　　孝　　志　　君　　すこやか長寿部長　　　　　　　　　福　　田　　健　　勇　　君　　子育て支援部長古　　江　　朋　　子　　君　　福祉部長　　　湯 通 堂　　　　　直　　君　　保健所長　　　徳　　留　　修　　身　　君　　経済振興部長　山　　下　　正　　昭　　君　　観光交流部長　山　　口　　順　　一　　君　　農林水産部長　児　　玉　　　　　格　　君　　建設局参事　　塚　　田　　称　　也　　君　　建設管理部長　　都市計画部長　鮫　　島　　健 二 郎　　君　　建築部長　　　池　　畑　　成　　男　　君　　道路部長　　　水　　元　　修　　一　　君　　消防局次長　　木　　場　　登 士 朗　　君　　交通局次長　　西　　　　　美 佐 男　　君　　水道局参事　　吉　　永　　直　　人　　君　　水道局総務部長　　船舶局次長　　福　　崎　　次　　芳　　君　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　星　　野　　泰　　啓　　君────────────────────────────────────────　平成二十八年三月八日　午前十時　開議 △開議 ○議長（仮屋秀一君）　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第八号のとおりであります。 △第一三六号議案―第一九八号議案上程 ○議長（仮屋秀一君）　それでは、日程第一　第一三六号議案ないし第一九八号議案の議案六十三件を一括議題といたします。　件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。 △個人質疑（続） ○議長（仮屋秀一君）　それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。　まず、長浜昌三議員。　　　［長浜昌三議員　登壇］（拍手） ◆（長浜昌三議員）　平成二十八年第一回定例会に当たり、公明党市議団の一員として個人質問を行います。　平成二十三年三月十一日、甚大な被害をもたらした東日本大震災から五年が経過しようとしています。被災地の一日も早い復興を願うとともに、その教訓を風化させてはならないとの思いから、初めに、大規模災害時における災害廃棄物の処理についてお伺いいたします。　昨年九月、鬼怒川の堤防決壊により市街地が広範囲に浸水した茨城県常総市では、路上への不法投棄や不衛生で悪臭を放つ膨大な量のごみや瓦れき等の災害廃棄物の対応に追われ、復旧作業に支障を来したようであります。私も八・六豪雨の直後、稲荷川の氾濫により浸水被害に遭った清水町の友人宅で堆積した大量の漂流ごみなどを取り除く作業に従事した経験があります。　そこで、本市において八・六豪雨災害の教訓がどのように生かされているのか。また、東日本大震災を契機として、一定、国を挙げた災害廃棄物の処理に係る対応が進んでいると仄聞することから、以下伺ってまいります。　初めに、平成五年八月六日の豪雨等に伴う災害廃棄物については、大量の災害廃棄物の発生要因、災害廃棄物の主なもの、本市の対応については、収集・運搬体制、仮置き場を含む処分状況及び課題について、それぞれお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（井上謙二君）　お答えいたします。　八・六豪雨等では、住宅浸水や土砂災害などによる被害が広範囲に及んだことから、泥水にぬれて使えなくなった家財道具や畳などが災害ごみとして大量に発生したところでございます。これらのごみについては、大型で大量であったことから、被災地の近くの公園や学校の校庭などに仮置き場を設置するとともに、ショベル重機やダンプトラックなどの運搬車を建設関係事業者から借り上げるなどし対応したところでございます。当時の課題としましては、仮置き場の設置や民間事業者からの借り上げなどが迅速にできる体制づくりの必要性とともに、災害ごみ処理の経緯やノウハウを将来のために残すことなどでございます。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　当時の課題として災害ごみ処理の経験やノウハウを将来のために残すことなどが挙げられました。　引き続きお伺いいたします。　本市地域防災計画における災害廃棄物の処理については、処理対策としての収集・運搬体制、災害廃棄物の集積及び処理場所、仮搬入先の確保等。また、八・六豪雨災害時の教訓は十分に生かされているものか、それぞれお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（井上謙二君）　地域防災計画の災害廃棄物対策では、八・六豪雨でのごみ処理を教訓に、土砂まじりでの排出が多い場合、ショベル重機とダンプトラックとの組み合わせが効果的なことから、これらの借り上げ等により収集・運搬することとし、燃やせるごみは北部・南部の両清掃工場、燃やせないごみは横井埋立処分場において処分することとしております。　なお、必要に応じて公園や小中学校の校庭など、公共用地の広場に仮搬入先を確保することとしております。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　必要に応じて公園や小中学校の校庭など公共用地等の広場に仮搬入先を確保することとしているようであります。　引き続きお伺いいたします。　災害廃棄物に係る関係法令の改正など国の動向についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（井上謙二君）　国におきましては、東日本大震災などの教訓等を踏まえ、平時の備えから大規模災害発生時の対応まで切れ目のない災害廃棄物処理対策を実施・強化することを目的に、昨年、廃棄物の処理及び清掃に関する法律など関係法令の一部改正を行っております。また、自治体等の災害対応力の向上を図るため、災害廃棄物処理支援ネットワークの構築などに取り組むとともに、大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針を策定し、全国を八つのブロックに分け、ブロック単位で協議会を設置しております。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　国は、昨年、廃棄物の処理及び清掃に関する法律など関係法令の一部改正を行い、災害廃棄物処理支援ネットワークを構築したようであります。　そこでお伺いいたします。　国の災害廃棄物処理支援ネットワークについて、設置の目的・概要。　支援者グループ、民間事業者団体グループ別の構成員。　グループ別及び平時、災害発生時別の役割について、それぞれお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（井上謙二君）　災害廃棄物処理支援ネットワークは、国が集約する知見や技術を活用し、国、自治体、事業者の災害対応力の向上を目的に二つのグループで構成し、設置されたものであります。　有識者や国立環境研究所などの関係機関から成る支援者グループは、研修講師としてのアドバイザーの派遣や災害時の技術支援のための専門家の現地派遣などを、廃棄物処理業、建設関連業などから成る民間事業者団体グループは、災害協定の締結、防災訓練への参画や災害時の資機材の確保などの支援を行うこととされております。　なお、各グループに対しては、環境省が自治体等からの依頼を受けて支援を要請することとなっております。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　国は法改正に伴い、官民挙げたネットワークの構築に向け具体的な取り組みを進めているようであります。　次に、先ほどの国の動向に関する答弁の中で、全国を八つのブロックに分けブロック単位で協議会を設置しているとのことでありましたので、そのことを踏まえ、お伺いいたします。　大規模災害廃棄物対策九州ブロック協議会について、協議会設置の目的・構成員及び検討事項等並びにこれまでの協議経過。　九州ブロックでの大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画に盛り込む事項について、あわせてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（井上謙二君）　大規模災害廃棄物対策九州ブロック協議会は、災害時の情報共有や県域を越えた連携について検討することを目的に昨年七月に設置され、環境事務所などの国の機関や九州・沖縄の県や主要都市のほか、廃棄物関連の知識を有する識者や民間団体を構成員としており、行動計画の策定に向けた協議など、これまで二回の会議が開催され、本市も出席しているところでございます。　今後策定される行動計画には、国、自治体、民間事業者等の連携・協力体制や地域の特性を踏まえた災害時のシナリオ、処理方針等などが盛り込まれることとされております。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　本市も九州ブロック協議会に出席し、ブロックの災害廃棄物対策行動計画の策定を目指し、県域を越えた連携などについて協議しているとのことであります。　国の災害廃棄物対策指針では、地方公共団体は、平常時、応急対応時、復旧復興時におけるそれぞれの地域特性に応じた処理計画を作成する必要があるとしております。　そこで、本市においても、火山噴火、地震、風水害等、あらゆる災害を想定した取り組みが必要であるとの観点からお伺いいたします。　本市での災害廃棄物処理計画策定についての考え方をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（井上謙二君）　本市の災害廃棄物処理計画につきましては、国の指針により、地域ブロックの行動計画や県の計画との整合性を図る必要があるとされていることから、今後策定される九州ブロックの行動計画などを踏まえ対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　本市の災害廃棄物処理計画の策定については、今後策定予定の九州ブロックの行動計画などを踏まえ対応されるとのことであります。　ゲリラ豪雨や集中豪雨は想定外に発生することもあり、大規模災害となれば市民生活に大きなダメージを与えます。九州ブロックの一員として計画策定に当たって知見等をしっかり学んでいただき、新年度に取り組みが始まる大規模降灰時の市街地側での対応などとあわせて本市の地域特性を十分に考慮し、災害時に真に機能する本市独自の災害廃棄物処理計画の早期の策定を要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　大規模地震時の消防体制強化についてお伺いいたします。　本市地域防災計画には、本市における最大被災ケースとされる鹿児島湾直下地震の場合の主な被害想定結果として、建物被害の全壊・焼失総数九千四百棟、うち火災二千百棟、人的被害の死者総数二百六十人、うち建物倒壊・火災で二百四十人との被害想定がなされております。改めて大規模地震時の火災対策の重要性を痛感いたします。　本年、一月十二日に「地域の連携による防災力の向上」をテーマに実施した平成二十七年度桜島火山爆発総合防災訓練に参加した際、横須賀から転任してこられた海上保安庁の職員の方と意見交換をする機会がありました。その中で、横須賀市が大規模地震時の消火活動を想定して、横須賀海上保安部と合同で実施している大口径ホース遠距離送水連携訓練が話題となりました。　そこで、本市でも国内の大震災等を教訓として消防体制の強化をさらに図るべきとの観点から、お伺いをいたします。　初めに、国内の大規模地震時の消火活動で浮き彫りとなった課題についてお示しください。　以上、答弁願います。
   ◎消防局長（山下裕二君）　お答えいたします。　阪神・淡路大震災に関する消防活動の報告書などによりますと、同時多発の火災や救助事案が発生したことにより初動の段階で消防力が分散されたことに加え、水道管の破裂等により消火栓を有効に活用できなかったことなどから、消防水利の確保が消火活動の課題となったところでございます。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　阪神・淡路大震災の報告書などによりますと、水道管の破損等により消火栓を有効に活用できなかったことなどから、水利確保が消火活動の課題となったとのことでありますので、本市での対応状況について、以下お伺いいたします。　本市地域防災計画や消防計画に定める大規模地震時を想定した消防水利の確保についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎消防局長（山下裕二君）　消防局では、大規模地震発生時を想定して、これまで市地域防災計画に基づき、中心市街地や高台の住宅団地などに百トン型や六十トン型の耐震性防火水槽を整備してきたほか、市消防計画に地震災害消防活動対策を定め、遠距離送水体制の構築や鹿児島海上保安部との送水連携など、消防水利の確保に努めているところでございます。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　本市消防計画において規定を定め、遠距離送水体制の構築や海上保安部との送水連携など、消防水利の確保に努めているとのことであります。　引き続きお伺いいたします。　大規模地震時を想定した海水を利用した送水訓練について。　本市単独の実施状況。　本市と鹿児島海上保安部が合同で実施した送水訓練の状況及び課題について、あわせてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎消防局長（山下裕二君）　本市では、阪神・淡路大震災を契機として、海岸や河川からの遠距離送水訓練を計画的に実施してきているところであります。　また、鹿児島海上保安部との合同の送水訓練は、これまで巡視艇と消防ポンプ自動車との連携による送水訓練を実施してきたところでありますが、今後においても訓練を重ねながら隊員間の連携をさらに強化する必要があると考えております。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　送水訓練の課題として隊員間の連携強化の必要性を挙げられました。　本市消防局の消防ポンプ車に搭載しているホースの口径は、大きいもので直径六十五ミリと仄聞しますが、大規模地震時の消火能力をさらに高める必要があるとの観点から、お伺いいたします。　大口径ホースによる海水を利用した遠距離送水の機能強化と訓練の充実については、横須賀市が横須賀海上保安部と合同で実施している大口径ホース遠距離送水訓練の目的・概要についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎消防局長（山下裕二君）　横須賀市における横須賀海上保安部との合同訓練は、大規模地震時において消防水利を確保するために連携して大量の送水体制を確立するもので、その概要は、巡視船から取水した海水を直径百ミリメートルの大口径ホース等を用いて約二百メートル離れた消防ポンプ自動車に送水を行うものなどで、平成二十三年度から毎年度計画的に実施しているとのことでございます。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　横須賀市は、大規模地震時において、消防水利を確保するために直径百ミリの大口径ホース等を用いて海上保安部と連携し大量の海水を送水する訓練を実施しているとのことであります。　そのことを踏まえ、お伺いいたします。　本市でも、鹿児島海上保安部と合同で大口径ホース遠距離送水訓練を実施するなど、大規模地震時の火災に備えるべきと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎消防局長（山下裕二君）　本市におきましても、引き続き、鹿児島海上保安部との合同訓練を実施し、さらなる連携の強化を図るとともに、効果的な遠距離送水を実施するための装備・資機材の充実に努め、大規模地震時の火災に備えてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　効果的な遠距離送水を実施するための装備・資機材の充実に努めるとのことでありますので、海上保安部ともさらに連携し、大口径ホースを導入するなど、大規模地震時の火災に対し十分に機能する消防体制の強化を要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の配置等についてお伺いいたします。　一昨日開催された鹿児島マラソン二〇一六では、約一万二千人のランナーの緊急事態に備えるために複数の医師がメディカルランナーとして出走するとともに、救急救命士など三人一組のモバイル隊もＡＥＤを背負って自転車で巡回し、合計で五十二台のＡＥＤを配置するなど、メディカルサポート体制を整え、臨まれたようであります。消防局に伺ったところ、県外からフルマラソンに参加の六十二歳の男性がゴール直後に倒れ込み、心肺停止状態であったため、待機していた医師らがＡＥＤで処置し、意識を回復されたようであります。改めてＡＥＤの適正配置の重要性を認識したところであります。　ＡＥＤの配置については、これまで我が会派の同僚議員もさまざまな角度から改善要望を行ってきたことから、そのことも踏まえ伺ってまいります。　初めに、平成二十七年における市民等による応急手当の実施状況について。　実施者。　主な応急手当内容及び実施回数。　ＡＥＤ使用による奏功事例について、それぞれお示しください。　以上、答弁願います。 ◎消防局長（山下裕二君）　平成二十七年中の市民等による応急手当の実施状況でございますが、救急車が到着するまでのうちに現場に居合わせた四百一人の方が胸骨圧迫による心臓マッサージなどの応急手当を実施しており、その実施者の内訳は、家族が百九十三人、事故の関係者が十三人、その他現場に居合わせた市民など百九十五人となっております。　応急手当の内容などは、胸骨圧迫による心臓マッサージ二百九十五回、気道確保七十七回、心肺蘇生四十七回、ＡＥＤによる除細動七回など、延べ五百七十五回実施しており、迅速な応急手当が救命効果の向上につながっていると考えております。　平成二十七年中における市民等によるＡＥＤを使用した奏功事例でございますが、二月に、職場で勤務中に突然倒れ職場に設置してあるＡＥＤを同僚が使用し救命に至ったもの。また八月に、新幹線のホームで倒れた人に対し現場に居合わせた乗客が胸骨圧迫による心臓マッサージを行い、駅にあるＡＥＤを使用し救命に至った事例がございました。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　平成二十七年の市民等がＡＥＤにより除細動の応急手当を実施した件数は七件で、救命効果の向上につながっているとの考えを示されました。　引き続き、お伺いいたします。　国のＡＥＤの適正配置に関するガイドラインについて。　ガイドライン通知の背景。ＡＥＤの施設内での配置方法。　ＡＥＤの設置が考慮される施設について、それぞれお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　お答えいたします。　ガイドラインは、ＡＥＤの効果的かつ効率的な配置を進めるため平成二十五年に取りまとめられたもので、施設内については、心停止から五分以内で装着でき、可能な限り二十四時間使用できるわかりやすい場所などへの配置を示しております。　また、設置が推奨される施設としては、駅、学校など多数の人が集まる場所やスポーツ施設などが、考慮される施設としては、コンビニなど目印となり利用しやすい場所が挙げられております。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　国のガイドラインにおいてＡＥＤの設置が考慮される施設としてコンビニなどを挙げられたことから、引き続きお伺いいたします。　本市域内の国、県、民間施設におけるＡＥＤ配置状況については、本市で所管しているＡＥＤについても全体数と二十四時間使用可能なＡＥＤ数について、学校の屋外設置を含めお示しください。　また、本市域内のコンビニへのＡＥＤの配置状況についても店舗数とともにお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　本市で把握している施設における配置台数、そのうち二十四時間使用可能な台数を順に申し上げますと、国、六十四、十八、県、五十一、六、民間、二百四十四、五十七でございます。本市で所管しているＡＥＤについては学校以外に二百十八台を配置しており、うち五十四台が二十四時間使用可能でございます。　また、市立学校では百二十三台のうち百四台を本年二月末までに玄関脇など屋外へ移設し、常時使用が可能になったところでございます。なお、市内の三百二十五のコンビニのうちＡＥＤを配置している店舗はないと伺っております。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　本市域のＡＥＤ設置総数は現在把握しているところで七百台、そのうち二十四時間使用可能なＡＥＤは約三分の一の二百三十九台のようであります。　また、市内のコンビニには一台も設置がないとのことでありますが、国のガイドラインが示す効果的かつ効率的な配置状況について今後検証していく必要があるのではないでしょうか。　そのことを踏まえ、お伺いいたします。　二十四時間営業のコンビニへのＡＥＤの設置について。　中核市における目的・概要等を含む導入状況及び評価。　本市での二十四時間営業のコンビニへのＡＥＤの設置推進についての考え方をあわせてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　中核市のうち船橋市など四市では夜間や休日にも使用できるようコンビニに設置しておりますが、場所がわかりやすい、二十四時間使えるなどのメリットがある反面、費用負担の問題があるようでございます。　本市では、既存のＡＥＤを屋外へ移設することで二十四時間対応を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　本市は、当面、既存のＡＥＤを屋外に移設することで二十四時間対応を図っていく考えのようであります。　国のガイドラインの結びには、「単にＡＥＤの設置数を増やすだけでは、必ずしも十分な救命率の改善を望めない。今後は効率性を考えた戦略的配置と、管理と教育・訓練など、いざという時にＡＥＤが機能するような日頃からの準備を充実させていく必要がある」との記載があります。　また、同ガイドラインでは、日本のＡＥＤ普及の実態と効果を検証した調査において、ＡＥＤを一千メートル四方に一台から、五百メートル四方に一台、すなわち、設置密度を四倍にすると社会復帰率も四倍になると示されております。大手コンビニは、地域貢献事業の一環として積極的にＡＥＤの設置に協力しているところもあります。二十四時間使える、場所がわかりやすいなどのメリットを最大限に生かし、コンビニの御理解、御協力をいただく中で設置推進について検討されるよう要望いたしております。　新しい質問に入ります。　コミュニティバスあいばす等の自由乗降区間導入についてお伺いいたします。　本市では、平成二十年度からコミュニティバスあいばす等の運行を開始し、現在十二地域まで範囲を拡大しており、新年度は新たに小原地域で運行が開始されるようであります。　平成二十五年度に本市が行った公共交通不便地対策に係る利用状況等調査結果のまとめでは、いずれの地域とも、あいばす等の利用になれた特定の人が高頻度で利用していることから、これらの利用者の意向を踏まえつつ、引き続き、それぞれの地域の実態、ニーズの把握に努め、新規利用を含む利用者の増加を図っていくことが求められているとのことであります。　今後、新規の利用者増をどのような利便性向上策で図っていくかが重要と考えることから、以下伺ってまいります。　初めに、自由乗降区間導入に当たっての国等が示す前提条件についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（久保英司君）　お答えいたします。　鹿児島運輸支局や県警察にお伺いしたところ、自由乗降区間の設定は停留所がない場所でバスが停車することになることから、道路状況や交通安全上、特に支障がないことが前提であり、明文化された基準はないが、一般的に交通量が多い道路や交差点付近、横断歩道の前後、カーブ区間、道路幅員の狭い場所、勾配が急な坂道などにおいては認められないとのことでございます。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　自由乗降区間の設定には明文化された基準はないが、交通量が多い道路、カーブ区間、道路幅員の狭い場所、勾配が急な坂道などでは認められないとのことであります。　本市においては、市営バスの路線に自由乗降区間が設定されていることから、引き続きお伺いいたします。　市営バスでの自由乗降区間について。　導入の目的・概要、利用状況。　今後の取り組みについて、それぞれお示しください。　以上、答弁願います。 ◎交通局長（福元修三郎君）　お答えいたします。　市営バスの運行における自由乗降区間は、住民ニーズがあり、自由乗降が可能なさつま団地や日枝ケ迫地区において利便性の向上を図るため導入しており、ことし一月の自由乗降区間内での利用者数は一便当たり約二人でございます。　新たな自由乗降区間の設定につきましては、道路状況、交通保安上の観点などから、現在のところ、これ以上の拡大は難しいものと考えております。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　市営バスの路線では二つの地区に自由乗降区間があり、私の手元の資料では、本年一月の二地区合計の延べ乗降客数は一千四百人以上もあり、小型バスでの三路線運行ながら交通弱者など市民ニーズに合致するとともに、利便性向上にもつながっているようであります。　また、自由乗降区間の他地区への拡大は現在のところ難しいとのことでありますが、桜島地域の市営バスの路線については高齢の利用者が大半を占めており、住民からの要望もあることから、自由乗降についての希望の有無と希望する区間等を盛り込んだ利用者へのアンケート調査を実施するなど、自由乗降区間導入について検討されるよう要望いたしておきます。　引き続き、お伺いいたします。　コミュニティバスあいばす及び吉野循環バスへの前提条件を踏まえた自由乗降区間導入を含む利便性向上についての考え方をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（久保英司君）　あいばす等のルートは道路幅員が狭く、勾配が急でカーブの区間も多いことから、自由乗降区間の設定については課題が多いと考えておりますが、利用者の要望等を踏まえながらバス停の配置を見直すなど、今後とも利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　あいばす等への自由乗降区間導入について、当面はバス停の配置を見直すことなどで利便性向上を図っていくとの考えを示されました。私が政務調査課を通して本市を除く九州県都七市を調査した結果では、長崎市、佐賀市、宮崎市の三市のコミュニティバスにおいて自由乗降区間を設けており、利便性がよくなったとの声も聞かれるようであります。　本市のコミュニティバスは、公共交通の利用が不便な地域において高齢者等の交通弱者に対し買い物や通院等の日常生活に不可欠な交通手段を確保することとされており、コミュニティバスあいばす等こそ、自由乗降区間導入の必要性があるのではないでしょうか。改めて利用状況調査等の項目に自由乗降についての希望の有無と希望する区間等を盛り込むなど潜在ニーズを的確に捉える中で、あいばす等への自由乗降区間導入について検討されるよう要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　就職希望者と市内事業所等とのマッチング強化についてお伺いいたします。　昨年十二月に本市が策定した鹿児島市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、基本目標の一つとして、しごとで活力を「つくる」を掲げ、魅力的で安定した雇用の場の確保や潜在的な労働力の雇用機会の拡大などを図る中で、平成三十一年度までに新たに約一千二百の事業所と約四千六百人の雇用をふやすとしておられます。そのためにも若い世代の目を市内事業所等にも向かわせるとともに、市内事業所等の情報発信力を高め、双方のミスマッチを解消していくことが重要と考えることから、以下お伺いいたします。　初めに、ハローワーク鹿児島管内の高校・大学の新規学卒者の就職内定状況について、県内・県外の割合をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎経済局長（南勝之君）　お答えいたします。　鹿児島職安管内の二十八年三月卒業予定就職内定者の県内・県外別割合は、一月末現在で高校生が県内五五・五、県外四四・五、大学生が県内五〇・六、県外四九・四％となっております。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　県内・県外別の割合で高校生の四四・五％、大学生ではほぼ半数が県外に就職予定のようであり、県外の大学等を今春卒業する本市出身者を加えれば若者の県外流出の割合がかなり高いことが推察されます。　そのことを踏まえ、お伺いいたします。　鹿児島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略策定に係る市民意識等調査における大学生の進路希望調査の結果について。　鹿児島市内で就職しない（したくない）理由。　鹿児島市内で就職する（したい）際の就職情報の入手手段について、あわせてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎経済局長（南勝之君）　大学生の進路希望調査によりますと、本市内で就職しない、または就職したくない理由は、地域にとらわれず働きたいからが三四・五％と最も多く、次いで希望する企業がないからが一九・三％となっております。　次に、市内で就職する、または就職したいと回答した学生の希望する就職情報の入手手段は、大学などでの説明会が四二％と最も多く、次いで各企業の就職情報等のホームページが三八・一％となっております。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　大学生の本市で就職しない、または就職したくない理由の二番目、希望する企業がないからとの回答については、学生の地元の事業所等への認知度や関心が薄いことのあらわれでしょうか。あるいは企業側の情報発信に課題があることを示唆しているのでしょうか。　そこでお伺いいたします。　本市の事業所に対する勤労者労働基本調査と就労者等に対する勤労者等意識調査の比較分析について。　人材の確保。　人手不足・求職の需要がある職種。　求人・求職活動について、それぞれお示しください。　以上、答弁願います。 ◎経済局長（南勝之君）　両調査における市内事業所の人材確保の取り組みとしては、中途採用の推進や企業の魅力の情報発信など採用活動に関する回答が多く、未就労者が就職先を探すに当たっては、仕事内容のほか勤務時間、通勤の便といった働き方を重視する回答が多くなっております。　また、事業所の人手不足感と未就労者の求職ニーズを職種別に比較いたしますと、現場・作業及び営業・販売で人手不足感が強く、総務・人事や経理・財務などは求職の需要が高い傾向が見られるようでございます。　求人・求職活動の方法につきましては、事業所と未就労者のいずれもハローワークの割合が最も高く、次いでインターネットとなっております。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　市内事業所の人材確保の取り組みとして、企業の魅力の情報発信などが挙げられているものの、職種別では企業と就職希望者の需給にミスマッチが生じているようであり、求人・求職活動においては、以前に比べインターネット利用の割合が高くなっているようであります。　そのことを踏まえ、お伺いいたします。　本市ものづくり職人人材マッチング事業について。　事業導入の目的、マッチング実績等を含む概要。　鹿児島市職人等魅力発信サイトの概要及び課題について、あわせてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎経済局長（南勝之君）　ものづくり職人人材マッチング事業は、若者の雇用促進と人材確保を目的に職業体験の実施やインターネットによる情報発信等を通じて若者と事業所のマッチングを行うものでございます。実績は、初年度の平成二十三年度が三件、二十四年度五件、二十五年度十件、二十六年度九件、二十七年度は二月末現在で十件となっております。　職人等魅力発信サイトは、ものづくりの魅力を広く発信し、同分野への理解や就労の促進を図るために開設しており、事業所や技能者の紹介のほか、職業訓練やイベントの情報などを掲載しております。課題といたしましては、内容の一層の充実やサイトの認知度の向上などがあると考えております。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　職人等魅力発信サイトの課題として、内容の充実やサイトの認知度向上を挙げられました。ものづくりに特化しているよさもあろうかと思いますが、対象が職人等に絞られていることから、アクセス数もなかなか伸びないのではないでしょうか。　そのことを踏まえ、お伺いいたします。　長野市企業ＰＲ・求人情報サイト「おしごとながの」について。　サイト導入の目的・概要。　登録事業所数及び評価について、あわせてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎経済局長（南勝之君）　長野市の情報サイト「おしごとながの」は、産業や就労に関する情報を入手できる環境を整え、就労の促進を図るために開設されたもので、就職面接会等の情報を掲載するほか、事業所自身が会社概要や求人情報等を登録・更新し、情報発信を行う仕組みとなっております。　同サイトには、二十八年二月末現在、百四十四事業所が登録されており、業種や職種等から検索可能なほか、先輩社員の仕事内容を紹介するなど幅広い情報提供が行われており、人材の確保や雇用のミスマッチ防止につながる取り組みであると考えております。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　長野市企業ＰＲ・求人情報サイト「おしごとながの」について、登録事業所の数もさることながら、幅広い情報提供がなされており、人材確保や雇用のミスマッチ防止につながる取り組みであるとの評価を示されました。私の調査でも、長野市のサイトはスマホにも対応しており、地元出身の有無を問わず長野で働く希望を持つ求職者にとって気軽に企業情報等を検索できる利用しやすいサイトとの印象を持ちました。　そのことを踏まえ、お伺いいたします。　住んでいる場所や年齢等にかかわらず、全ての人が、本市の事業所等への就労に関する情報を業種を問わずに入手できる鹿児島市版企業等ＰＲ・求人サイトの開設で就職希望者と市内事業所等とのマッチング強化を図るべきと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎経済局長（南勝之君）　魅力ある地元企業の情報発信は、若者の就労促進や人材確保のために重要な取り組みであると認識しておりますが、長野市におきましても事業所の参加確保や情報の適切な更新など課題があるようでございますので、本市においても、今後効果的な情報発信のあり方について研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　魅力ある地元企業の情報発信は、若者の就労促進や人材確保のために重要な取り組みであるとの認識を示された上で、今後、効果的な情報発信のあり方について研究していかれるとのことであります。　先日の地元紙の記事には、「鹿児島市の十九歳以下の人口は男性が多いものの、県外進学や就職の影響で、二十代以上は女性と逆転している。また、地元ＮＰＯの方の声として、婚活に関して、女性が一から婚活するのは非常に大変。男性が地元に戻ってくるように、生活基盤を築ける仕事を増やしてほしい」との要望も掲載されておりました。若者の地元就職率を上げ、地元定着を図っていくことが、ひいては結婚の希望の実現や少子化対策、人口減少への歯どめ、真の地方創生につながっていくと考えます。改めて幅広い業種と地元に活力を与えられる多様な人材とのマッチングを可能とする本市独自の企業等ＰＲ・求人サイトの早期の開設を強く要望いたしておきます。　以上で、私の質問の全てを終了いたします。 ○議長（仮屋秀一君）　以上で、長浜昌三議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　次は、桂田みち子議員。　　　［桂田みち子議員　登壇］（拍手） ◆（桂田みち子議員）　日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。　まず、代表質疑や昨日の個人質疑と重なる項目は割愛することと質問の順番を変えることを了承いただきたいと思います。　最初に、原発問題について伺います。　再稼働間もない高浜原発四号機の原子炉自動停止に関連して伺います。　本年二月二十九日午後二時ごろ、再稼働間もない関西電力高浜原発四号機で発電と送電を開始する作業中、発電機と変圧器の故障を知らせる警報が鳴り、原子炉が緊急停止しました。　このことについて以下伺います。　一点目、本年二月二十六日の再稼働から二十九日の原子炉自動停止までの経過。　二点目、原子炉自動停止の仕組みと今回の停止理由。　三点目、原子炉自動停止の過去のケースとその原因。　それぞれお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（圖師俊彦君）　お答えいたします。　高浜原発四号機につきましては、本年二月二十六日の原子炉起動後、二十七日に臨界に達し、二十九日十四時一分に発送電を行う並列操作を実施したところ、発電機が緊急停止し、タービン及び原子炉が自動停止しております。　次に、原子炉が自動停止する仕組みにつきましては、発電機の故障等に伴い、制御棒が作動し停止させるものであり、今回の停止理由について関西電力は、主変圧器の故障を示す検出回路が動作したため原子炉が自動停止に至ったと考えられると発表しております。　次に、高浜原発においては、平成十一年に送電系統の周波数及び電圧が変動したことにより、一、三、四号機が自動停止したケースなどがあるようでございます。　以上でございます。　　　［桂田みち子議員　登壇］ ◆（桂田みち子議員）　答弁いただきました。　再稼働後三日で原発が緊急停止となった経過と仕組み、停止理由や過去のケースをお示しいただきました。過去においては、美浜原発や柏崎刈羽原発なども緊急停止をしております。　次に、四点目、同原発で二月二十日に起きた冷却水漏れの原因について伺います。　答弁願います。 ◎市民局長（圖師俊彦君）　高浜原発の冷却水漏れの原因について、関西電力は、冷却関連設備で弁のボルトの締めつけ圧が一部低い状態であったため発生したものと推定していると発表しております。　以上でございます。　　　［桂田みち子議員　登壇］ ◆（桂田みち子議員）　答弁いただきました。　弁のボルトの締めつけが緩かったようですが、なぜこのような事態になったのか徹底した究明が必要です。　次に、五点目、川内、高浜と再稼働した原発での相次ぐトラブルについての見解をお示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（圖師俊彦君）　原発に関しましては、住民の安全性を確保することが最優先されるべきであると考えており、原子力事業者は、今回のことを踏まえ徹底した安全対策を行っていただきたいと考えております。　以上でございます。　　　［桂田みち子議員　登壇］ ◆（桂田みち子議員）　答弁いただきました。　住民の安全性を確保することが最優先されるべきとは当たり前のことです。しかし、高浜原発の前に再稼働された川内原発でも三十一年以上取りかえていなかった復水器の細管が損傷し、海水が混入するトラブルが起きました。原発の設備や機械は、過酷な状態の中で動いており十分な点検が必要です。このようなトラブルは、相変わらず安全よりも利益を優先する姿勢が招いたものと言わざるを得ません。　次に、福島第一原発事故の強制起訴について伺います。　一点目、起訴状の内容と強制起訴された相手。　二点目、東京電力の津波予測と全電源喪失の危険性についての認識とその対策。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（圖師俊彦君）　起訴につきましては、報道によりますと、福島第一原発事故時の東京電力の役員三人を業務上過失致死傷罪で強制起訴したものでございます。　また、報道によりますと、起訴状では、東京電力は、十メートルを超える津波による全電源喪失が起きるのを予見できたのにその対策を怠り、原発の炉心損傷を発生させたとなっているようでございます。　以上でございます。　　　［桂田みち子議員　登壇］ ◆（桂田みち子議員）　答弁いただきました。　本年二月二十九日、東京電力の勝俣恒久会長ら旧経営陣三人は、検察審査会の議決を受けて、検察官役の指定弁護士より、在宅のまま東京地検に強制起訴されました。二〇一一年の事故発生から五年を経て、原発事故の原因が初めて法廷で争われます。津波の予測をめぐり、東日本大震災の三年前の二〇〇八年三月、福島第一原発に高さ十五・七メートルの津波が押し寄せるとの試算結果の評価がなされました。これは国の地震調査研究推進本部が二〇〇二年七月に出した長期地震予測に基づき東電が算定したものです。にもかかわらず、東電は巨大津波を想定した防潮堤の整備などの対策はとりませんでした。結果、未曾有の原発事故が起こりましたが、東電幹部はこれまで事故の責任を認めず、また検察庁も東電幹部らに対して不起訴という立場をとったため、市民による検察審査会が検討し、その結果が強制起訴です。　次に、三点目、安全神話による事故は人災との指摘に対する見解をお示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（圖師俊彦君）　福島第一原発の事故原因につきましては、国会、政府、東京電力それぞれから調査報告が出され、中でも国会事故調査委員会においては、規制当局や事業者の安全対策の先送り等が招いた人災であると人的要因を厳しく指摘されており、原子力防災対策の教訓とすべきものであると考えております。　以上でございます。　　　［桂田みち子議員　登壇］ ◆（桂田みち子議員）　答弁いただきました。　人災との指摘に対する見解は、原子力防災対策の教訓とすべきとの答弁ですが、では、川内原発でその教訓が生かされているのでしょうか。　次に、川内原発免震重要棟建設撤回について伺います。　九州電力は昨年十二月十七日、規制委員会の審査前には設置するとしていた免震重要棟建設撤回を発表しました。　そこで、以下伺います。　一点目、免震重要棟の果たす役割。　二点目、再稼働申請時における当初計画について。　三点目、免震重要棟建設撤回の九州電力の理由。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎市民局長（圖師俊彦君）　川内原発に設置が計画されていた免震重要棟につきましては、大きな地震に対応できる免震構造を持った施設であり、施設内に設置する緊急時対策所において重大事故が発生した際に対処する役割を果たすものとされております。　次に、川内原発再稼働に係る許可申請におきましては、九州電力は、代替緊急時対策所及び免震重要棟内への緊急時対策所を設置するとしていたところでございます。　次に、今回の緊急時対策所に係る変更につきまして、九州電力は、耐震構造と免震構造で同等な安全性の確保は可能であり、耐震構造のほうが早期に運用を開始でき、安全性の向上につながるため見直しを行ったとしているところでございます。　以上でございます。　　　［桂田みち子議員　登壇］ ◆（桂田みち子議員）　答弁いただきました。　免震重要棟は大きな地震に対応できる免震構造を持った施設で、重大事故時に対応する役割を果たすことを示していただきました。福島第一原発事故においても、免震重要棟があったからこそ最前線の拠点として職員がとどまり、対応することができたと言われています。　九州電力は、川内原発再稼働に当たって、これまで住民に免震重要棟建設を説明してきました。県も九電の説明に基づいて、原子力だより百二十二号に免震重要棟が設置されると掲載し、三十キロ圏内の全世帯に配布しています。また、県議会の原子力特別委員会においても、九州電力は何度も免震重要棟の建設を説明しています。このように、住民に対しても、県に対しても、県議会に対しても、免震重要棟建設を約束していながら建設撤回を表明したことは重大事故時の安全対策に大きな支障を来すとともに、住民との信頼を大きく損ねることになります。　また、耐震構造と免震構造は同等の安全性の確保が可能というのは、九州電力の勝手な判断であり、さらに耐震構造のほうが早期に運用を開始でき安全性の向上につながるとの言い分にはあきれるばかりです。　次に、四点目、では、免震重要棟を設置せず緊急時の対応はどうされるのか。　五点目、九州電力の免震重要棟建設撤回に対して規制委員会はどのような対応をしているのでしょうか。規制委員会の見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（圖師俊彦君）　九州電力が原子力規制委員会に今回提出した申請書によりますと、免震重要棟を設置せず既存の耐震構造の代替緊急時対策所を正規の緊急時対策所として対応することとしております。　次に、原子力規制委員会の見解につきまして、田中委員長は、「安全を確保するための機能が十分に維持されて、さらにいいものであれば議論の余地はある。審査会合において、再考も含めていろいろな問題点について詰めるように指示が出ているため、今後それを見て判断する」と述べておられるところでございます。　以上でございます。　　　［桂田みち子議員　登壇］ ◆（桂田みち子議員）　答弁いただきました。　既存の代替緊急時対策所を正規の緊急時対策所にかえて対応するとのことですが、代替施設は規模が小さく、支援棟を建設したとしても当初の約束をほごにした九電の言いわけでしかありません。規制委員会の審査会では、九電に対する厳しい批判が相次いだとの報道がなされています。　昨年十二月二十六日の東京新聞に掲載された「九電、免震棟新設を撤回　川内原発再稼働の前提ほご」という記事に、原子力規制委員会の新規制基準作成に携わった勝田忠広明治大学准教授の話が掲載されていました。その内容は、「安全対策の内容を再稼働後に変更するのは重大で、このタイミングの方向転換は、再稼働してしまえばどうにでもなるという姿勢の表れではないかとの疑念が浮かぶ。九州電力は規制委員会の審査会合のような透明性がある場で説明する必要がある。最近、テロ対策施設の設置期限を緩和するなど、規制委員会の電力側への配慮も目立つ。ここで規制委員会が厳しくチェックしなければ、福島第一原発事故以前のように、なし崩し的に規制が機能しなくなるかもしれない」との厳しい指摘です。　原発問題の最後に、市長に伺います。　昨年の伊藤県知事の川内原発再稼働判断に当たっての記者会見に関して、「政府の方針や規制委員会における安全性の確認、国や九州電力への要請内容についても触れられており、判断に至った経緯の説明に努められているとの印象を受けたところであり、私としては一定の理解を示したい」と市長は感想を述べられていますが、川内原発再稼働に当たっては、免震重要棟建設込みで規制委員会の基準をクリアし、県知事も同意をしたわけで、それが今になって建設を撤回するなどとんでもないことだと考えますが、市長の言われる安全性の担保はこれまでどおり保証されると思われますでしょうか、伺います。　答弁願います。 ◎市民局長（圖師俊彦君）　私のほうから御答弁をさせていただきます。　川内原発の免震重要棟に係る変更許可申請につきましては、現在、原子力規制委員会において審査が行われているところであり、安全性が確保されるよう同委員会において厳格に審査していただくとともに、九州電力におきましては、原子力事業者として徹底した安全対策を行っていただきたいと考えております。　以上でございます。　　　［桂田みち子議員　登壇］ ◆（桂田みち子議員）　答弁いただきました。　市長にかわって局長が答弁されました。　私は、四年前の初質問以来、毎議会、原発問題を質疑してまいりました。福島原発事故からまもなく五年が過ぎようとしています。福島の事故前と比べて状況はよくなっておりますでしょうか。事故以来、全国各地で、「原発なくせ」、「危険な原発は廃炉」を求めてさまざまな行動が取り組まれてきました。政府に対して、電力会社に対して、そして何よりも国民に対して、原発なくして自然エネルギーの普及をと呼びかけてまいりました。「原子力規制委員会がどんなに綿密に調査や審査を行っても、原発の安全性を保証できるものではありません」これは先ほど述べた明治大学法学部の勝田忠広准教授の言葉です。工学博士でかつて原発推進に向けて核融合を研究し、その過程で疑問を持ち、原子力問題に取り組むようになった准教授は、さらに、「福島の事故後、原子力規制委員会が発足し、原発の再稼働に当たって、従来以上の基準を設けて審査を行っていますが、しかし、その根底にあるのは、残念ながら稼働させるための規制です」とも述べておられます。　六十万市民の命、暮らしを守る責務のある森市長におかれましては、再稼働の条件だった免震重要棟を建設しないのであれば、即刻合意を撤回し、稼働を中止する。このことを県知事に強く求めるよう要請いたします。　新しい質問に入ります。　ごみ問題について伺います。　最初に、北部清掃工場の灰溶融固化施設についてです。　北部清掃工場建設に合わせて建設された灰溶融固化施設は、平成十九年四月に稼働されました。総額約十八億円のうち、国庫補助を約四億五千万円かけて建設された施設ですが、稼働後わずか五年後の二十四年四月一日から休止しています。　この問題について以下伺います。　一点目、灰溶融固化施設の概要と休止に至る経過。　二点目、維持管理上の課題の内容と問題を認識した時期についてお示しください。　答弁願います。 ◎環境局長（井上謙二君）　お答えいたします。　北部清掃工場の灰溶融固化設備は、ごみ焼却炉から発生する焼却灰等を高温で溶融することでダイオキシン類を削減するとともに、溶融スラグや溶融メタル等を生成する設備であり、当工場はこの設備の設置が建設の際の国庫補助金の交付要件であったことから、同設備を附帯して、平成十九年四月から稼働したところです。稼働以来、運転は順調でしたが、その後二十二年三月十九日付で、環境省から補助金等に係る財産処分承認基準の運用についての通知がなされたことから、維持管理上の課題面も考慮して、環境省等と協議の上、同設備を二十四年四月一日から休止しております。　十九年四月に稼働した同工場は、実際に稼働を開始し運転が安定してくると、灰溶融固化を行わなくても十分にダイオキシン類が削減されることが判明しました。　一方、灰溶融固化設備の運転には、当初から、電気代など多大な維持管理費を要することや多量の二酸化炭素を排出することなどが懸念されており、同設備の二年間のメーカー保証期間が過ぎ、多大な定期整備費の負担も発生してきたことから、費用対効果の面から課題となってきたところでございます。　以上でございます。　　　［桂田みち子議員　登壇］ ◆（桂田みち子議員）　答弁いただきました。　灰溶融固化施設は、国庫補助金の交付要件であったことから、同施設を合わせて平成十九年四月から稼働したとのことですが、当初から電気代など多大な維持管理費を要することや多量の二酸化炭素を排出することなどが懸念されており、同施設の二年間のメーカー保証期間が過ぎ、費用対効果の面から課題となってきたことが明らかになりました。灰溶融固化施設は、高温で焼却灰を溶融することから運転は非常に難しく、また危険を伴う施設だと言われておりました。現に全国で爆発事故が多発し、建設費用やランニングコストが従来の焼却炉に比較して非常に高いことから、地方財政を圧迫し住民負担が重くなるなどの問題もありました。　次に、第三点目、環境省は平成二十二年三月十九日、環境省所管の補助金等に係る財産処分の承認基準の運用についての通知を出しましたが、この通知の内容についてお示しください。　四点目、同通知が出された背景及び全国で休止・廃止となった件数もお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（井上謙二君）　環境省の通知は、灰溶融固化設備の設置を国庫補助金の交付要件として整備した清掃工場において、ばいじんが適切に処理され、埋め立て処分場の残存容量が十五年以上確保されているなどの条件を満たせば、同設備の財産処分ができるという内容でございました。　通知の背景は、同通知によると、ダイオキシン対策の推進に伴う排出削減効果の発現により、溶融固化処理の必然性が低下していること。３Ｒの推進により、最終処分場の残余年数が増加していること。灰溶融固化設備の廃止による燃料等の削減により、温室効果ガスの削減へ寄与することとされております。　次に、休止・廃止になった件数でございますが、会計検査院によりますと、九年度から二十四年度までに国庫補助金の交付を受けて設置した九十三事業主体のうち、本市を含めて十六事業主体が公表されております。　以上でございます。　　　［桂田みち子議員　登壇］ ◆（桂田みち子議員）　答弁いただきました。　休止や廃止になった事業主体は、国庫補助金を受けて設置した九十三事業主体のうち、本市を含めて十六事業主体が公表されたとのこと、このことは莫大な税金が無駄に使われたと批判されても反論の余地はないと言わざるを得ません。また、問題ある施設をいまだに継続して運転している事業主体は、ダイオキシン対策がきちんとなされているのか懸念されます。　次に五点目、会計検査院の本市への指摘内容と対応。　六点目、休止となった事態から教訓とすべきことは何がありますか。お示しください。　答弁願います。 ◎環境局長（井上謙二君）　平成二十六年五月十五日に行われた会計検査院による実地検査では、環境省との協議の上とはいえ、休止という手続は適正とは言えないとのことでありました。会計検査院は、当時このような事例が全国的に多数見られたこともあり、同年九月末に環境省に対し是正改善の措置を求めたところです。その後、二十七年四月二十八日付で環境省から財産処分が困難な施設の休止報告に関しての通知がなされたことから、本市としては環境省と協議し、再度、休止報告を同年六月二十九日付で提出し受理されております。　清掃工場の建設には莫大な整備費が必要なことから、国庫補助金の活用は不可欠であり、国もダイオキシン対策として、灰溶融固化設備の設置を指導していたことから、同工場の建設の際には同設備を設置したところです。その後、環境省が灰溶融固化設備の財産処分の承認基準の運用等を見直してきたことや、また将来にわたる維持管理費や環境への負担を軽減する必要もあったことから、休止はやむを得なかったものであると考えております。　以上でございます。　　　［桂田みち子議員　登壇］ ◆（桂田みち子議員）　答弁いただきました。　清掃工場の建設には莫大な整備費が必要なことから、国庫補助金の活用は不可欠であり、国もダイオキシン対策として灰溶融固化施設の設置を指導していたことから、同施設を設置したとの経過が明らかになりました。さらに、休止になった事態の教訓について伺いましたが、何の教訓も示されず、休止はやむを得なかったとの答弁です。これはいかがなものでしょうか。莫大な費用をかけた施設建設が五年で休止にならざるを得ない事態は、そもそもは環境省の責任が重大です。しかし、市当局も有利な国庫補助金ということで、最新技術の未熟さや稼働実績の少ない実態を把握できず、結果、貴重な市民の税金を無駄にしたとのそしりは免れるものではありません。　では、その教訓が生かされるのかという観点で、南部清掃工場のバイオガス施設について伺います。　昨年の九月議会で本市が参考としている兵庫県南但クリーンセンターでの爆発事故について質問いたしました。その後の様子が気になりまして調査しましたところ、新たな問題が起きていました。　そこで伺います。　一点目、新たなトラブルの内容。　二点目、メタン発酵槽への砂の流入が原因とされているが、本市の認識と対策。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（井上謙二君）　南但クリーンセンターによると、バイオガス施設からごみ焼却施設へ発酵残渣を返送する配管の曲がり部分等に可燃ごみに混入した砂が堆積するため、稼働当初から二、三カ月ごとに清掃で対応していたが、プラントメーカーと協議の上、平成二十七年度上半期に配管の曲がり部分を緩やかにするなどの対策を行ったとのことです。　新南部清掃工場の発注に当たりましては、他施設における運転状況等について常に情報収集に努め、施設の仕様や設計に十分配慮してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［桂田みち子議員　登壇］ ◆（桂田みち子議員）　答弁いただきました。　トラブルの内容は、配管の曲がり部分等に混入した砂が堆積したためとのことですが、このような事態は想定されていたのでしょうか。稼働実績の少なさが原因と思わざるを得ません。また、新南部清掃工場の発注に当たり、他施設における運転状況等を常に情報収集に努め、十分配慮したいとの答弁ですが、ではなぜ、南但クリーンセンターのトラブルを把握されておられなかったのでしょうか。小さな問題でも常に情報収集を徹底されるべきであり問題です。　次に、三点目、稼働事例が少なく、トラブル続きのバイオガス施設の建設は中止すべきと考えますが、見解をお示しください。　答弁願います。 ◎環境局長（井上謙二君）　バイオガス施設は、本市における低炭素社会、循環型社会の実現に寄与するものと考えておりますことから、着実に稼働を続ける先行施設を十分に参考にしながら今後の施設整備を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［桂田みち子議員　登壇］ ◆（桂田みち子議員）　答弁いただきました。　先行施設を十分に参考にしながら進めていきたいとの答弁ですが、わずか二カ所の先行施設のその一つで次々と問題が起きているのです。南但クリーンセンターについては、「メーカーの実証実験施設のようだ」と地元の議員は批判しております。問題あるバイオガス施設の建設を灰溶融固化施設休止の二の舞にしてはなりません。建設中止を強く求めます。　次に、さきの代表質疑でも、市民への負担増は慎重にとの指摘がなされました家庭ごみ有料化について伺います。　一点目、清掃事業審議会の答申後行う市民への周知や説明会の規模と期間をお示しください。　答弁願います。 ◎環境局長（井上謙二君）　市民への周知・説明会などについては、現在、清掃事業審議会で家庭ごみの有料化について審議中でありますことから、同審議会からの答申を受けた後、具体的に対応することとしております。　以上でございます。　　　［桂田みち子議員　登壇］ ◆（桂田みち子議員）　答弁いただきました。　現在、清掃事業審議会で審議中であることから、同審議会の答申を受けた後、具体的に対応することが示されました。市民との対話は有料化だけにとどまらず、今問題となっておりますごみステーションの管理や町内会未加入者対策など大いに出し合うことが必要と考えます。　次に、二点目、有料化による収入の使い道について、京都市や新潟市の状況をお示しください。　答弁願います。 ◎環境局長（井上謙二君）　京都市と新潟市における有料化による手数料収入については、両市とも指定ごみ袋の製造に係る経費のほか、資源物回収活動や生ごみ処理機購入費等に対する助成金、分別意識の高揚に向けた啓発活動、まちの美化の推進などの事業に充てているようでございます。　以上でございます。　　　［桂田みち子議員　登壇］ ◆（桂田みち子議員）　答弁いただきました。　両市とも指定ごみ袋の製造に係る経費のほか、清掃にかかわるさまざまなものの経費に使われていることが明らかになりました。　ごみ有料化の収入がどのように使われているか私も調べてみました。例えば京都市は、ごみ袋代の年間売り上げが十九億円、製造経費は七億円で、売り上げの約三七％、残る十二億円は一般財源に入り、ごみの収集運搬処理と関係ない事業にも使われているようです。新潟市もごみ処理手数料として約九億円収入があり、指定袋作成経費は約三億三千万円で収入の約三六％、防犯灯設置補助などいろいろな事業に使われておりました。中には、大規模施設の建設費用が入っている自治体もあり、バイオガス施設などの負担を市民に押しつけるのではとの懸念がなされます。　次に、三点目、家庭ごみ有料化を行わないことを求める要望書が署名を添えて提出されましたが、署名数とその要望内容をお示しください。　答弁願います。 ◎環境局長（井上謙二君）　市民団体から提出された要望書につきましては二千四十三人の署名があり、家庭ごみの有料化を行わないことや、ごみを減らすためにごみ分別収集の徹底と資源化率を高めることを求める内容でございました。　以上でございます。　　　［桂田みち子議員　登壇］ ◆（桂田みち子議員）　答弁いただきました。　ことしに入って本格的に始められた署名は二千四十三人分が寄せられ、有料化を行わないことや、ごみを減らすために分別収集の徹底と資源化率を高めることを求めるものであることが示されました。市民の皆さんの思いをしっかり受けとめていただくよう要望いたします。　次に、四点目、有料化によって家庭ごみを減らすのではなく、市民との協力・協働で手元分別と分別収集の徹底でごみの資源化と減量化に取り組むべきではないか見解を伺います。　答弁願います。 ◎環境局長（井上謙二君）　家庭ごみの減量化と資源化に当たりましては、有料化の有無にかかわらず、市民・事業者・市がごみ分別の徹底や資源を大切にする意識を持って、それぞれの役割と責任を果たし、互いの協力と連携のもとでさまざまな取り組みを行っていくことが必要であると考えております。　以上でございます。　　　［桂田みち子議員　登壇］ ◆（桂田みち子議員）　答弁いただきました。　家庭ごみの資源化と減量化は、有料化の有無にかかわらずさまざまな取り組みを行う必要があるとの考えが示されました。　しかし、現在、有料化でごみを減らすことが審議されており、市民にとってごみ有料化による負担増は痛手となります。私ども市議団が行いました市政アンケートでは七一％の方が有料化反対でした。アベノミクスによっても景気はよくならず、賃金は上がらない、さらに年金の引き下げや消費税増税、社会保障の切り捨てと、これ以上の負担増は大変です。家庭ごみ有料化は行わないよう強く要望いたします。　新しい質問に入ります。　学校給食の無償化について伺います。　学校給食費無償化につきましては、さきの代表質問と昨日の個人質問で出されておりますが、重複しないように引き続き質疑させていただきます。　学校給食費についての一点目、二点目は割愛いたしますが、昨日の質疑で、学校給食費無償化は可能であることが明らかになりましたので、これを踏まえて、以下伺ってまいります。　まず、さきの代表質疑でお示しいただいた給食費無償化を行っている相生市と大田原市、さらに給食費一部助成を行っている中核市の前橋市の状況について伺います。　一点目、それぞれの人口と児童生徒数。　二点目、それぞれの給食費の月額と年額。　三点目、無償化及び一部助成の目的と内容及び効果について。　以上、答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　お答えいたします。　三市の人口、児童生徒数を申し上げますと、相生市、三万四百四十人、二千十八人、大田原市、七万五千百五十七人、五千七百九十九人、前橋市、三十三万九千二百六十九人、二万五千八百九十九人でございます。　また、三市の給食費の月額と年額を小学校、中学校の順に申し上げますと、相生市、四千二百五、四万六千二百五十、四千六百五十、五万一千百五十、大田原市、四千二百、四万六千二百、四千九百、五万三千九百、前橋市、四千二百五十五、四万六千八百、五千三十五、五万五千三百九十円でございます。　いずれの市も子育て支援のために実施しており、保護者の経済的負担軽減などが図られているようでございます。　以上でございます。　　　［桂田みち子議員　登壇］ ◆（桂田みち子議員）　答弁いただきました。　それぞれの人口や児童生徒数、給食費を示していただきました。　無償化の相生市につきまして調査いたしましたところ、幼稚園から小中学校まで給食費は全て無料です。また一部補助を行っている中核市の前橋市は、同一世帯で、小中学校に在学する児童及び生徒を三人以上養育している世帯を対象に第三子以降を無償にしていますが、該当世帯は少なく、子育て支援としては不十分との声もあり、本年二月に市民団体より学校給食費の無料化を求める請願が出されております。このことも紹介しておきます。　次に、本市における無償化の取り組みについて伺います。　一点目、本市の児童生徒数と就学援助を受けている児童生徒数。　二点目、学校給食費の月額と年額。　以上、答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　市立学校の二十七年度の児童生徒数と就学援助受給者数を申し上げますと、小学校、三万二千六百八十九人、八千六百人、中学校、一万六千十八人、四千百五十七人となっております。　次に、給食費の月額と年額は、小学校、四千百二円、四万五千百二十円、中学校、四千七百一円、五万一千七百八円でございます。　以上でございます。　　　［桂田みち子議員　登壇］ ◆（桂田みち子議員）　答弁いただきました。　児童生徒数に占める就学援助率について、全国の平均は文科省資料によりますと、小中学校合わせて、平成二十五年度、約一五・四二％、本市は教育委員会の資料によりますと、二十六年度約二六・二％で、たくさんの児童生徒を受け入れていると言えます。　次に、三点目、給食費無償化の意義と及ぼす効果についての認識。　四点目、本市でも、まずは第二子や第三子への一部助成の検討をすべきではないでしょうか、見解を伺います。　答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　給食費無償化を実施している自治体では、保護者の経済的負担軽減などが図られているようでございますが、本市におきましては、実施している市より人口も多く、財政負担も大きくなること、また、現在、給食費も含めて低所得者への支援として就学援助事業で一定の対応を行っていることから、給食費の無償化や一部助成は考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［桂田みち子議員　登壇］ ◆（桂田みち子議員）　答弁いただきました。　給食費無償化の自治体では、少子化対策や人口流入、保護者の負担軽減等の効果が示されました。かつて造船業で栄えた相生市は、人口が昭和四十九年の四万二千百八十八人をピークに、その後、平成二十二年には三万一千百七十一人まで落ち込んだため、人口減に歯どめをかけるために思い切った子育て支援策を取り入れた結果、人口の流出が流入に転じています。本市も今後、人口減が懸念されることから、少子化対策の一つとして、学校給食費の無償化の検討を始めるべきではないでしょうか。「子育てをするなら鹿児島市」のキャッチフレーズに沿って、まずは前橋市のように、多子世帯への給食費助成に踏み出していただきますよう要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　孤立死対策について伺います。　孤立死対策につきましては、平成二十四年と二十五年に質疑をいたしておりますが、その後の取り組み等を伺います。　まず、孤立死について伺います。　一点目、定義を設けている他市とその内容。　二点目、定義に対する本市の考え方。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　お答えいたします。　平成二十五年度の調査において、孤立死を定義している中核市は三市で、長野市では、地域及び社会から孤立し、死亡後相当期間放置されるような死とされております。　孤立死について、国は明確な定義を示しておりませんが、一般的には誰にもみとられることなく、死後比較的長い間、周囲に気づかれない死と言われており、本市においても同様に捉えております。　以上でございます。　　　［桂田みち子議員　登壇］ ◆（桂田みち子議員）　答弁いただきました。　定義に関しての他市の状況と本市の考え方を示していただきました。内閣府の平成二十六年度版高齢社会白書によりますと、誰にもみとられることなく、亡くなった後に発見されるような孤立死を身近な問題だと感じている人の割合は、六十歳以上で二割に満たないものの、単身世帯では四割を超えております。今後、単身高齢者や高齢者夫婦のみの世帯の増加が予想されます。孤立死は誰にでも起こる可能性がある事柄との認識で、孤立死防止対策について伺います。　一点目、最近の孤立死の特徴。　二点目、孤立死予防対策の課題をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　最近の全国的な孤立死の特徴は、高齢者や障害者の単身世帯だけでなく、援助者の急死により同居者が死に至る事案などがございます。　孤立死を未然に防ぐためには、緊急通報システムや訪問給食などの公助による取り組みに加え、家族のきずなや地域社会において支え合い、助け合う共助の取り組みが重要であると考えております。　以上でございます。　　　［桂田みち子議員　登壇］ ◆（桂田みち子議員）　答弁いただきました。　最近の特徴と予防対策の課題についてお示しいただきました。　次に、本市の取り組みについて伺います。　一点目、国の通達を受けてからの取り組み状況。　二点目、平成二十八年度予算中、孤立死対策と位置づけられる事業について。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　本市としては、二十四年の国の通知以降の新たな取り組みとして、安心通報システムの設置や民間事業者との協力協定による見守りなどを進めているところでございます。　二十八年度におきましても、孤立死対策に関連する事業としまして、訪問給食事業や安心通報システム設置事業等を引き続き行うこととしております。　以上でございます。　　　［桂田みち子議員　登壇］ ◆（桂田みち子議員）　答弁いただきました。　本市の取り組みは、訪問給食や安心通報システムに加え、民間業者との協力協定による見守りとのこと。しかし、民間業者との協力協定は現在二社のみと伺っております。これでは三年前から前進しているとは言いがたい取り組みと指摘せざるを得ません。　次に、三点目、過去五年間の孤立死とされる事例数。　四点目、見守り協力協定を結んだ民間業者名と奏功事例をお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　警察からの身寄り確認の問い合わせなどにより、本市が孤立死として捉えている件数を二十二年度から順に申し上げますと、十、四、四、八、十件となっております。　次に、本市は、南日本リビング新聞社、鹿児島相互信用金庫と協力協定を締結しておりますが、新聞配達中に自宅で倒れているところを発見し、関係機関と連携して一命を取りとめた事例がございます。　以上でございます。　　　［桂田みち子議員　登壇］ ◆（桂田みち子議員）　答弁いただきました。　奏功事例も示されましたが、毎年のように、やはり孤立死とされる事例があることが明らかになりました。　次に、全国的には補助金活用等でさまざまな取り組みがなされていますが、孤立死の事例が発生したことをきっかけに取り組みを前に進めたところとして、立川市の地域見守りネットワーク事業の内容について伺います。　一点目、すき間のない地域見守りシステムとは。　二点目、見守り協力団体・協力事業者の数。　三点目、通報先と通報の考え方。　以上、お示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　立川市の見守りシステムにつきましては、市民の緊急事態に適切かつ速やかに対応する体制を確保するため、庁舎内に専用ダイヤルを設けたほか、地域包括支援センターなどによる見守り活動や事業者などで構成する立川市地域見守りネットワーク事業を展開するものでございます。　同事業は、現在八十二の事業者などと協定を結んでおり、市民の異変や生活上の支障等に気づいたときに市へ通報するものでございます。　以上でございます。　　　［桂田みち子議員　登壇］ ◆（桂田みち子議員）　答弁いただきました。　立川市の状況を示していただきました。　見守り協力団体・協力事業者の数が八十二業者とは驚きました。さまざまな業種に協力のお願いをしていることが見てとれます。　次に、本市も通報先として専用ダイヤルの設置をすべきではないかと考えますが、見解をお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　専用ダイヤルの設置は、見守り活動を行っている方々にとって連絡する窓口がわかりやすくなる一定の効果があるのではないかと考えております。　以上でございます。　　　［桂田みち子議員　登壇］ ◆（桂田みち子議員）　答弁いただきました。　見守り協力協定を結んでいる民間業者の方々には、気になることをすぐに連絡できる体制が必要かと考えますので、今後、専用ダイヤルの設置を検討されますよう要望しておきます。　次に、安心安全なまちづくりとして、高齢者に限らず、孤立をなくしていく施策の充実と見守りシステムの実効性ある取り組みについて見解をお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　本市としては、引き続き、民生委員、ボランティアなどによる見守りや安心通報システムの設置などを進めるほか、地域や事業者、地域包括支援センターなど、関係機関との連携をさらに進める中で、市民が安心して健やかに暮らせる地域づくりに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［桂田みち子議員　登壇］ ◆（桂田みち子議員）　答弁いただきました。　孤立死や孤独死という言葉が社会的に広がったのは一九九五年の阪神大震災後、仮設住宅で高齢者が相次いで亡くなったことがきっかけでした。鹿児島でも二〇一一年、八十歳代のひとり暮らしの男性が死後一週間たった後、発見されるという事態が発生し、孤立死や孤独死という言葉が広がり、新聞連載の「ひとりの時代」で取り上げられるなど関心が高まりました。　このような状況の中、二〇一四年、厚生労働省より孤立死の予防対策に関する通知が出されましたが、本市の取り組みは現在もなお緒についたところではないでしょうか。庁内会議を年二回開催されておられますので、今後、先進事例等を調査し、実効性ある取り組みを要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　法定外公共物の里道の管理について伺ってまいります。　生活に密着した里道、水路等は国の財産でありながら、管理は県や地域でなされていたものですが、この里道について伺います。　まず、概要と所有権が移譲された経緯。　次に、本市に無償移譲された里道の管理についてお示しください。　答弁願います。 ◎経済局長（南勝之君）　お答えいたします。　里道は、公図上で赤線として地域住民の日常生活に密着した道でございます。市の財産となった経緯は、国有財産特別措置法の改正により、平成十七年三月末に国から譲与を受けたところでございます。　次に、管理については、条例に基づき所管課において、財産や機能の管理を行っております。　以上でございます。　　　［桂田みち子議員　登壇］ ◆（桂田みち子議員）　答弁いただきました。　里道の概要と所有権移譲の経緯、現在の管理について示していただきました。　次に、里道や水路などの法定外公共物管理条例について伺います。　一点目、条例の目的・内容。　二点目、占用料の徴収状況と二十六年度の件数と金額についてお示しください。　答弁願います。 ◎経済局長（南勝之君）　この条例は、法定外公共物の管理について必要な事項を定めたもので、行為の禁止や占用等の許可などについて規定しております。　二十六年度に占用料を徴収した件数は二十八件、金額は三万一千二百三十五円でございます。　以上でございます。　　　［桂田みち子議員　登壇］ ◆（桂田みち子議員）　答弁いただきました。　条例に基づいて占用料等の納付がなされていることが示されました。　三点目、道路として機能していない里道の維持管理について。　四点目、権利移譲後からの用途廃止で払い下げた件数と条件についてお示しください。　答弁願います ◎経済局長（南勝之君）　基本的に里道の管理については、機能していないものも含め、地域において行っていただくものと考えております。　用途廃止の件数につきましては九十一件で、条件としては、利用している実態がないことなどに加え、隣接する土地の所有者や町内会等の同意が必要となります。　以上でございます。　　　［桂田みち子議員　登壇］ ◆（桂田みち子議員）　答弁いただきました。　用途廃止で払い下げた件数が九十一件あり、条件としては隣接する土地所有者や町内会等の同意が必要ということを確認しておきます。　次に、皷川町九番地の里道が宅地の一部として許可なく占用されている問題について伺います。　一点目、里道の管理者と現在の状況。　二点目、里道と承知の上での建築なのか、またいつ建てたのか伺います。　答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君）　お答えいたします。　お触れの里道は本市が管理しており、その一部に建物が建築されております。　この建物は、当該里道が国から本市へ移譲されたときには既に建築されており、建築当時の状況は把握できないところでございます。なお、この建物は昭和三十六年に登記されております。　以上でございます。　　　［桂田みち子議員　登壇］ ◆（桂田みち子議員）　答弁いただきました。　先ほど道路として機能していない里道の管理は地域の方々との答弁もなされましたが、相当数ある里道の管理を地域で把握することは無理があり、許可なく占用されている場合の対応は、そもそも市の管理責任であることから、無断占用している者との協議をされるべきと考えますが、当局の見解をお示しください。　答弁願います。
   ◎建設局長（森重彰彦君）　占用者とは県が行う予定の工事に合わせて協議したいと考えております。　以上でございます。　　　［桂田みち子議員　登壇］ ◆（桂田みち子議員）　答弁いただきました。　皷川町の崖地崩壊のすぐそばに里道が二本あることと無断占用されている状況は、地域の方が崩れた崖地対策を市や県に働きかける中で明らかになってきたと伺っております。　次に、里道管理に関しての本市の考え方と今後の対応についてお示しください。　答弁願います。 ◎経済局長（南勝之君）　里道管理につきましては、職員による巡視や住民からの情報提供等をもとに、異常箇所などの把握に努めており、今後も適正に財産や機能の管理を行ってまいります。　以上でございます。　　　［桂田みち子議員　登壇］ ◆（桂田みち子議員）　答弁いただきました。　今回の事例を教訓として、貴重な財産である里道の管理は、体制の強化も含めて取り組まれることを要望しておきます。　新しい質問に入ります。　最後に、宮小学校地域活性化住宅について伺います。　まず、平成二十八年度予算による建築計画の内容と入居募集までのスケジュールをお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君）　宮之浦住宅は三棟六戸を建築し、二十八年十二月に募集する予定としております。　以上でございます。　　　［桂田みち子議員　登壇］ ◆（桂田みち子議員）　答弁いただきました。　二十八年度の建築計画と入居までのスケジュールをお示しいただきました。　次に、二十八年度、宮小学校の児童数見込みと複式学級の数をお示しください。　答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　二十八年度の宮小学校の全児童数は四十九人で、複式学級は、三、四年と五、六年の二学級になる見込みでございます。　以上でございます。　　　［桂田みち子議員　登壇］ ◆（桂田みち子議員）　答弁いただきました。　宮小学校区の地域活性化が望まれる中、待望の住宅建築は、当初予定の十戸から四戸になりました。この影響もあり、宮小学校の複式学級は、残念ながら、二十七年度の一クラスから二十八年度は二クラスへとふえることが明らかになりました。　そこで、一日も早く複式解消を図るべく、二十八年度予算計上されました残り六戸の建築は、財源の影響なく必ず二十八年度中に建築されることが望まれますが、そのように受けとめてよいものか伺います。　答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君）　当事業は、国の交付金を活用することから、その交付状況によっては、ほかの住宅関係の事業も含めて調整を図ることも考えられます。　以上でございます。　　　［桂田みち子議員　登壇］ ◆（桂田みち子議員）　答弁いただきました。　状況によっては、調整を図ることも考えられるとの答弁に大変心配をいたしますが、他地域の活性化住宅との均衡を図る上でも、また吉田地域の活性化のためにも、必ず二十八年度中に建設されますよう強く要請いたしまして、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長（仮屋秀一君）　以上で、桂田みち子議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　前十一時四十四分　休　憩　　　　　　　　　　　　─────────────────　　　　　　　　　　　　　　午　後　零時五十八分　開　議 ○議長（仮屋秀一君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、大園盛仁議員。　　　［大園盛仁議員　登壇］（拍手） ◆（大園盛仁議員）　私は、市民サイドの市政を目指す立場から、質問の重複を恐れず、市民の目線に立って、本市行政の抱える諸問題について個人質問を行います。　最初に、第五次鹿児島市総合計画と本市の人件費に関して伺います。　まず、市民意識アンケート調査を踏まえて伺います。　産業振興が図られ、雇用機会に恵まれるなど地域経済が活性化していると感じる市民の割合の平成二十八年度目標数値と二十三年度と二十七年度の数値についてお示しください。　また、この目標数値を五年間で倍以上に設定した理由と、分析しての評価と今後の対策についてもお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎経済局長（南勝之君）　お答えいたします。　お尋ねの市民意識アンケート調査の数値については、二十八年度の目標が二〇％、二十三年度調査が八・五％、二十七年度が一二・五％でございます。　二十八年度の数値は最終年度となる三十三年度の目標を五〇％とし、毎年二割程度の増加を目指して設定しております。調査の結果は前回より改善しておりますが、今後とも目標達成に向けてさらなる地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　アンケート結果では四ポイント伸びていますが、目標値二〇％に対し一二・五％であり、大きな開きがあります。本市では産業振興が図られず、雇用機会や地域経済が振るわない現実とアンケート結果を重く受けとめ、都市化が活性化し、自治体みずから稼げるようにそれぞれの分野で一層の御努力をお願いしておきます。　次に、安心して子供を生み育てられる環境が整っていると感じる市民の割合についても平成二十八年度目標数値と二十三年度と二十七年度の数値についてお示しください。　同じく分析しての評価と今後の対策についてもお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　お答えいたします。　安心して子供を生み育てられる環境が整っていると感じる市民の割合は、二十八年度の目標四二・〇％に対し、二十三年度二八・二％、二十七年度三八・一％となっております。　この数値の上昇につきましては、待機児童の解消に向けた保育所等の利用定員の拡大やこども医療費の助成、親子つどいの広場の整備などの子育て支援施策に各面から取り組んだ成果ではないかと考えております。今後におきましても、二十八年度目標達成に向けて鹿児島市子ども・子育て支援事業計画に基づく施策を着実に推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁にあった子育ての諸施策が功を奏し、目標値四〇％に対し三八・一％であり、善戦しているようですが、格差社会が広がる中で子供の貧困率が本市ではどうなのか、独自の調査研究を行う等、さらなる御努力を要望しておきます。　次に、本市では財政環境の厳しい折、先月、条例案と補正予算を可決しました。地域経済が振るわず地方交付税が減額される中で、市民生活より行政本位の市政に陥っていることのあかしではないでしょうか。　そこで、地方公務員の給与、報酬に対する国の地方交付税交付金の支給割合、考え方はどのようになっているものかお示しください。　答弁願います。 ◎総務局長（松永範芳君）　お答えいたします。　地方公務員の給与等につきましては、地方財政計画で定められる給与水準に基づき普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっておりますが、具体的な算定額等については確認できないところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　人件費に対する具体的な算定額等については確認できないとのことでしたが、それなら、地方交付税が減額される中でなおさら義務的経費である人件費は抑えて、本市全体の活性化策や市民のニーズの高い施策に回すべきであることは申しておきます。　次に、本市の財政力指数と実質収支比率はどのようになっているか。中核市における平均指数、平均比率もあわせてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（久保英司君）　お答えいたします。　普通会計における二十六年度決算の財政力指数は〇・六九で、中核市四十三市中三十三位、平均は〇・七六、実質収支比率は四・二で十三位、平均は三・四でございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　財政力指数や実質収支比率は、中核市の中でも市の財政は比較的良好に見えますが、二十七年度の普通交付税の不交付団体は、東京都や鎌倉市、豊田市等六十団体しかありません。国の一千百兆円に迫る負債の財政状況を考えれば、ほとんどの自治体が赤信号でありながら手をつないで渡っているようなものであります。　そこで、選挙を経て市会議員となった若い議員の方々には年金や退職金、社会保険等の社会保障がなく、将来に不安定な職業であると言えますが、それでも本市の経済環境を考えた場合、特別職の報酬は高過ぎる感は否めません。先月の補正予算議案の際も明らかになりましたが、全ての特別職の報酬・給与額が中核市の中でも上位に位置しており、恵まれ過ぎております。特に部外からの登用ならまだしも、天下りの現特別職の報酬・給与額についてはどうでしょうか。改善の必要性はないのかお示しください。　答弁願います。 ◎総務局長（松永範芳君）　特別職の給与は、他都市との均衡などを踏まえ特別職報酬等審議会の答申等に基づき改定してきているところであり、今後も同様に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　先月の報酬給与改定については特別職報酬等審議会を開きましたか、開いていないではありませんか。また、先輩職員の待遇については答えられないでしょう、自分も将来そこのポストに籍を置くかもしれない問題ですから。　そこで、森市長に伺います。　本県の貧困率、子供の貧困率、ワーキングプア率は全国で最低レベルにあります。これらや先ほどの市民意識アンケート調査を踏まえた場合、本市の特別職や一般職の報酬・給与額は妥当なのかどうか。首長として市長はどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。　御答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　大園盛仁議員にお答えいたします。　私は、特別職を含め職員の給与制度や水準につきましては、納税者である住民の方々の理解が得られるとともに、社会一般の情勢に適応したものでなければならないと考えております。このようなことから、職員につきましては人事院勧告に準拠した対応を基本とし、また特別職につきましては職員の給与改定の状況や他都市との均衡などを勘案し、特別職報酬等審議会の答申等に基づいた対応をいたしているところでございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　市長に答弁を伺いました。　市長は、本会議の議案提案説明で地方財政に関して、増大する財政需要に対処する必要があることから、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれている。本市も同様に財政状況はますます厳しくなるものと予想されると述べられました。　そんな状況であるにもかかわらず、先月の補正予算では義務的経費である人件費を挙げられました。年間に約二億四千万円がこれまでにプラスして確実に支出されることになり、大きな負担増となります。本市の経済状況や自分たちの報酬額についての認識が足りないのではないでしょうか。これでは市民の理解は得られません。地方交付税が減額される中で本年度、国の交付金決定で執行できなかった事業もあり、全体の報酬、給与全体も見直すべきであることは指摘しておきます。　次の二項目、地方創生関連施策については割愛します。　郡山岳町にある本岳ふれあいセンターに関して伺います。　当該施設の建設費と所管課及びその所管課となった理由についてお示しください。　また、住民が要望しても冷暖房設備を整備しない理由についてもお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（圖師俊彦君）　お答えいたします。　本岳ふれあいセンターにつきましては、合併前に郡山町において国の制度を利用して建てられた施設であり、合併協議で避難所及び地域住民の消防防災活動の拠点として管理運営することとされ、危機管理課の所管となったところでございます。　次に、当該センターは日常的な使用は想定していないこと、また、避難時に必要な資機材は備蓄品の利用や協定締結先等から調達することとしていることから、冷暖房設備は整備していないところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　誰のための施設ですか。日ごろから問題意識のない前例踏襲主義の縦割り行政のたまものである典型的な例であります。　そこで、危機管理課で所管している避難施設にはどのようなものがあるかお示しください。　また、たとえ危機管理課で所管していても市民の役に立つよう配慮すべきであります。そこで、危機管理課で所管している現状の施設利用は、市民との協働のまちづくり及び地域コミュニティー活動に逆行しているとの認識はどうなのか、お示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（圖師俊彦君）　危機管理課で所管している避難施設でございますが、本岳ふれあいセンターのほか、桜島地域の退避舎及び退避壕がございます。　次に、当該センターにつきましては、合併協議での位置づけに従い設置目的に沿った利用をしていただくことが基本であると考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　せっかく立派な施設がありながら市民の要望に応えられない現状でよいはずがありません。　そこで、このまま危機管理課の所管でよいのか、所管がえないしは柔軟な対応の必要性は考えられないものか、当局の見解をお示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（圖師俊彦君）　当該センターの所管等につきましては今後検討してみたいと考えておりますが、現在におきましても避難所や地域住民の消防防災活動以外に社会教育、その他公益を目的とする行事等に使用する場合は、行政財産目的外使用許可を受け利用していただけるところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　使い勝手が悪いんです。所管課をかえても防災活動の拠点は維持できます。地域や市民に喜ばれる施設になるよう御配慮をお願いしておきます。　次に、子育て支援住宅建設に関して伺います。　これまで地域活性化住宅と既存集落活性化住宅建設の予算はほぼ確保され、計画的に建設してきました。しかしながら、子育て支援住宅建設が始まり、財政状況が厳しい中で計画的にいかなくなったようであります。　そこで伺います。　一点目、地域活性化住宅・既存集落活性化住宅建設は地域の活性化と同時に子育て支援にも貢献していることへの評価、認識についてお示しください。　二点目、子育て支援住宅で恩恵を受ける市民はごく一部であります。なぜ高い価格の土地に支援住宅が必要なのかお示しください。　三点目、子育て支援住宅建設が財政面で活性化住宅に及ぼした影響と今後の子育て支援住宅建設の計画と考え方についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君）　お答えいたします。　地域活性化住宅及び既存集落活性化住宅は入居対象者を小学生以下の子供のいる世帯などとし、平成二十八年一月現在で計百二十三世帯が入居しており、地域活力の維持の一助に加え、子育て世帯への支援となっているものと考えております。　次に、子育て支援住宅は子育て世帯の応募倍率が高いことから、同世帯の居住の安定確保と安心して子供を生み育てる居住環境の形成を図るため、良好な住環境である星ケ峯みなみ台の分譲地を活用して建設するものでございます。　各住宅の建設については国の交付金を活用しており、交付状況に応じて住宅関係の事業全体の中で調整を図っているところでございます。また、子育て支援住宅は二十八年度以降に残り十四戸を建設し、計二十七戸を整備することとしております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　この子育て支援住宅は約二十五億円の赤字を招き、倒産に等しい形で解散した市住宅公社の後始末の産物であるように思われます。おかげで活性化住宅である宮之浦住宅や小山田住宅の建設がおくれていることは明らかであります。予算を計上して市民と約束した必要な施策は単独予算を組んでも行うべきであることは申しておきます。　次に、土地区画整理事業の課題に関して伺います。　まず、区画整理事業の目的と区画整理事業を進める中で一般的に土地・建物等の関係者と土地交渉が困難となった主なる要因、事柄についてはどのようなことがあるかお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君）　事業の目的は、公共施設の整備改善とあわせて宅地利用の増進を図り、居住環境良好な市街地の形成と健康で文化的な生活を営める住宅地を形成することでございます。協議が困難となる事案としては、相続や共有に伴う権利問題や補償金額などによるものがございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　困難に陥った要因等いろいろあるでしょうが、それだけに、最終的には事業の目的に沿って公正・公平に相手の立場に立って毅然と土地交渉を行ったかが鍵になります。　吉野土地区画整理事業で行われた本市の直接施行の曳家工法を採用した際、当時の課長は、ひびの入ったどぶづけの車庫まで引くと言っておられました。結果、私の判断どおり、車庫は引くことができませんでした。しかしながら、所有者や居住者が新築移転の考えで一致していたにもかかわらず、三十五年以上過ぎた家屋を曳家工法で行いました。相続問題が発生していても早くから補償額を法務局に供託金として預ける方法等、相手の立場に立って交渉していたら早期の解決が図られたのではないでしょうか。　そこで、曳家工法を行った家屋は現在どのような状態か。当該家屋の現状認識についてお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君）　移転後の建物については所有者みずからが維持管理を行っているものと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　維持管理ができないような家屋を引いた、責任の一かけらもない答弁であります。約二千七百万円という多額の公費を投入して引いた家屋ですが、手のつけられない状態にあります。もともとそのような状態であった家屋を引いたところに問題があります。出窓がひらひらと落ちそうで危険なため、隣の当該家屋の下側の住人により防護のカーテンが張ってあります。この写真がそうです。家屋が近過ぎてよく見えませんが、危険なため、カーテンが奥のほうに施してあります。市民に寄り添う奉仕者としての姿勢が全くなかった典型的な例であります。　そこで、多額の公費を投入しての家屋が住家として利用できない危険な状態にあることに対してどのような評価と認識をお持ちでしょうか。見解をお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君）　当該建物については、所有者に対し土地区画整理法第七十七条第二項に基づき移転通知照会を行ったところ、みずから移転する意思がないとの回答があり、また移転期限を過ぎても移転しなかったことから、やむを得ず本市が移転を実施したものでございます。　なお、市有財産の保全に努める必要があることから、建築物などの同一性を確保する曳家工法で移転を行ったところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　引いたから後は知りませんで通りますか、事業の施行者としての責任感が全く感じられません。誰のための区画整理事業ですか、区画整理事業の目的である健康で文化的な生活を営める住宅地を阻害している現実を重く受けとめるべきであります。事業に対する使命感、責任感の欠如だけは指摘しておきます。　次に、川上町にお住まいのＪ氏は肉牛六頭を飼育されておられましたが、現在は五頭に減らしておられます。これまで飼料は区画整理事業にかかった一反三百坪の牧草地で年三回収穫できた牧草でほとんど賄っておられたそうです。しかしながら、区画整理にかかり、当局の指導で牧草が植えられなくなりました。しかしながら、牧草費の補償は牧草の植栽が確認できた一回分だけだそうです。現在、飼料を購入していますが、負担が大変で一頭の肥育を減らさなければならなくなりました。　そこで、なぜ牧草地に係る飼料費としての牧草費を補償できないのかお示しください。　また、吉野区画整理課の話では牧草を確認できた一回分は補償しているとのことでしたが、その一回分の補償額はどれだけなのかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君）　市の損失補償基準では農業休止補償は休止期間中の固定的経費、所得減の額、立毛補償は立毛粗収入見込み額から農業経営費を控除した額を補償できると規定しており、農業所得の申告状況を示していただければ、それに基づき補償額を算定し、補償することになります。　補償額については、個人の財産にかかわることでございますのでお答えできないものでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　私は本日の質問を控え、Ｊさん自身が把握できていない補償額が不明では質問の展開ができないために昨夜Ｊ氏のお宅を訪問しましたが、Ｊ氏自身が明朝伺って金額を明らかにできるか当該区画整理課の課長の携帯電話に電話したところ、課長と職員の方が職場に残っておられ、Ｊ氏宅まで来られ一緒に話を伺うことができました。Ｊ氏はもともと区画整理事業に協力的な考えの持ち主でしたので、損失を承知で昨夜全て解決できました。　そこで、答弁をよしとしますが、土地交渉における課題は残っております。昨年一年間のＪ氏の飼料代は、農協の一括した明細書によると、本市が芝で換算した補償金額をはるかに超えておりました。目的も種類も異なる芝で換算する当局の姿勢に問題があります。区画整理事業で牧草の補償のような例は恐らくないものと思われます。今回の自己で消費する牧草のような案件は生産額が特定できません。一回の植栽を確認しているなら、それまでどうだったのか本人や周りに聞き取りを行い、少なくとも飼料代に換算して対処する等の配慮が必要だったのではないでしょうか。交渉事は常に相手の立場に立って行うべきであります。本市の損失補償基準も万能ではないことも認識され、対策も検討すべきであることは申しておきます。　また、Ｊ氏は何がどのように補償されているのか明細書がなくて確認ができず困っていた経過があります。これは市道改良のときもそうですが、大事な明細書を渡していない実態があります。　そこで、契約時に立ち木等に係る補償額の明細書を示さない理由は何なのかお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君）　補償額は移転料内訳により提示することとしており、明細は補償単価などが記載されていることから、事業への影響を考慮し、原則提示しておりません。　なお、所有者みずから算定内訳書の開示の請求申請があった場合は所定の手続にのっとり対応しております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　公正・公平な土地交渉を行う中で行政が明細書を渡さないとはいかがなものでしょうか。建設局長、あなた方の考えは逆なんです。行政として補償単価等は明確にし、公正・公平な交渉を行うべきであります。明細書を示さないから問題が生じます。全体での決定通知書だけ渡されたら、そのときは理解できても後日どうだったか明細書がないので確認できません。昔ながらの行政対応は改めるべきであることは指摘しておきます。また、役所の場合、自分たちの言い分だけ通す、ぐるぐる話が変わる、交渉の際の録音が必要との批判もあります。　そこで、なぜこのような批判が出るのでしょうか。相手の立場に立った交渉を行っているのかどうかお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君）　土地区画整理事業の補償協議では本市共通の損失補償基準に基づいて算定した補償額をもとに協議しており、公平性を担保しております。その際は調査図面などを確認していただくなど所有者などにわかりやすい丁寧な説明に努めております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　答弁どおりの交渉を行っていたら今回のような問題は起こりません。問題があるにもかかわらず、損失補償基準に沿い事務的に折衝を行っているからではないでしょうか。当局には公平性の担保が確認できますが、交渉の相手にとってはどうでしょうか。これでは交渉事がうまくいくはずがありません。組織としていま一度考えるべきであります。　市道たんたど葛山線の不法工作物の件やこの後に質問する天神山水路の件を見ても、善良な市民は突き放し、理不尽な市民には寄り添う建設局の組織としての姿勢がかいま見えるようでなりません。　そこで、建設局で市道たんたど葛山線での教訓を交渉事においてどのように生かしているのかお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君）　業務の執行に当たっては、関係法令に基づき公平・公正に対応すべきと考えております。土地区画整理事業における補償協議においても、そのことを踏まえ適切に対応しているところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　基本的にはそうでしょうが、質問に沿った答弁ではありませんでした。問題意識が全くありません。土地交渉は相手の立場に立って公正・公平であるべきですが、当局の対応はどうですか。不祥事があってもそれを教訓にしようともしない、組織としてのけじめができなかった結果の答弁と理解しますが、質問にもまともに答えない、答えようとする姿勢さえ感じられません。土地交渉以前の問題であります。　そこで、前例踏襲主義の交渉で行政のための区画整理事業に陥っているような現在の権威主義的な交渉は改めるべきであります。これについて見解をお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君）　先ほども申し上げましたが、土地区画整理事業は公共施設の整備改善や宅地の利用の増進を図る事業でございます。そのようなことから、関係権利者の協力がなければ事業を進めることができませんので、今後とも関係権利者の方々の御理解と御協力をいただきながら公平・公正な事業の遂行に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　答弁をよしとしますが、建設局全体でもっと原点に返り交渉のあり方を研究・検討され、心から市民も職員も喜べる土地区画整理事業となるよう御努力をお願いして、この質問を終わります。　次に、吉野町にある天神山水路の諸問題について伺います。　当該水路の諸問題についてはこれまで幾度となく質問し、当局の改善、対応を要請しておりますが、一向に進展する気配すらありません。　そこで伺います。　当局は当該水路の問題点をどのように分析し、認識しておられるのかお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君）　当該水路が設置されている私道は、これまで市道認定のため権利関係者に対し土地の寄附についての御理解と御協力をお願いしておりますが、一部において権利関係者の相続問題や寄附に対する御理解をいただいていないところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　浸水を起こす欠陥水路を公共施設と認め、多数の市民に金銭的被害をもたらしながら民民の問題として切り捨ててきた経過もあります。その認識があるのでしょうか。当局が迅速に対応していたら起こらなかった事案です。　そこで、法的な面も含め取り組んできているとの答弁だったが、結果はどうなのか、これまでの対応とあわせてお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君）　天神山水路の課題については当該地区を含めた流域を一体とした総合的な検討を行ってきており、法的に一定の整理がついたところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　全く成果がないまま十五年近くになり、周辺住民には行政の怠慢としか映っておりません。　そこで、これまで顧問弁護士にも適宜相談してきたとのことだったが、具体的にはどのようなことを相談されたのか詳しくお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君）　これまで当該水路の改善に係る水路の権限や共有地の権利行使、利害関係者への対応などについて顧問弁護士に相談を行ってきております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　法的に一定の整理がついたとのことでしたが、近隣住民の方々には何も知らされていない状況であり、行政の一方通行であります。少なくとも関係者には適切に報告すべきであります。　そこで、市道編入の対象となった残り十二筆のうちこれまで所有権移転登記できた筆数と要した期間及び最後に登記できた期日についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君）　平成十八年から権利関係者へ土地の寄附についての御協力をお願いしており、現在、市道認定に必要な十二筆のうち八筆について本市への所有権移転登記が完了しております。なお、直近の登記は二十七年五月でございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　十年という長い期間を要しながら、わずか八件しか登記できておりません。高い固定資産税を払いながらＮ氏のマンションは少しの雨で浸水し、水が逆流して合併浄化槽も故障したこともあります。　そこで、雨水の逆流により合併浄化槽が故障して多額の補修費が発生した責任は誰にあるのかお示しください。　また、当該水路を公共施設として認めている本市にも責任があるのではないのか。お示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君）　御質問の箇所付近においてこれまで豪雨時に道路冠水が発生した事例は承知しておりますが、御質問の事案については把握しておりません。　当該水路については開発行為に関係がある公共施設として都市計画法第三十二条の解釈を正当に行い、適用しているものでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　把握すらしていないとは言語道断です。早くから寄附の同意を得ながら、昨年五月にやっと登記できたＮ氏の土地です。これまで私も本会議で指摘した経過があります。少しの雨で浸水する欠陥のある水路を公共施設として認めてきた責任のかけらすらない答弁であります。長年かかって解決できないのは問題意識の欠如であることは指摘しておきます。また、Ｎ氏の奥様は、「改善要望を市にお願いしても、市会議員にお願いしても全然改善されない。これ以上どうしたらいいのか」と泣きながら訴えておられます。　そこであえて申しますが、この問題はどこが解決すべき案件なのかお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君）　天神山水路の改善については、これまで法的な面も含め解決に向けて取り組んでいるところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　解決に向け取り組んでいるとの答弁ですが、二十年以上も放置したままに等しい案件であり、結果を出さなければ行政への不信を招くだけであります。私には問題意識がないために責任感のない折衝を繰り返しているだけとしか思えません。市民が長い間、被害に遭い犠牲を強いられているのに、市長や歴代建設局長にそれだけの認識がない結果ではないでしょうか。　そこで、市道たんたど葛山線の不法工作物のように本市行政に明らかな原因がある場合は、素早い法的措置をとりながら、多くの市民が被害に遭い泣き寝入りをしてきているこのような案件には、なぜ迅速に対応できないのか。　また、市民が被害に遭い、泣き寝入りしてきている案件で、長年解決できないにもかかわらず、法的措置も講じないお粗末なこれまでの行政対応の責任は首長である森市長にあるのではないのですか。市長の見解をお示しください。　答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　天神山水路の課題につきましては長年にわたり各面から解決に向けた取り組みを行っておりまして、今回、法的に一定の整理が図られたことから、水路の改修を行ってまいりたいと考えております。 ◎建設局長（森重彰彦君）　天神山水路の改良については、接続先の下流側水路の整備を二十七年度から行っており、二十八年度に完了する予定でございます。また、御質問の水路については二十八年度に調査、測量などを行う予定でございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　市長に答弁を伺いました。　多くの市民が被害に遭いながら歳月だけが過ぎていきます。公益に資するにはどうすればよいか、首長としてもっと真剣に考えていただきとうございます。今後、強制収用も視野に毅然とした行政対応を要望しておきます。　次に、犬迫町の市道下門仲組線について伺います。　トンネル入り口の交差点については改良され、五反田線へスムーズな交通が行われるようになりましたが、本線であるトンネルの部分は狭隘で見通しが悪く、通学路でありながら危険な状態が続いております。　そこで、トンネル入り口の地権者との交渉はどのようになっているのか。交渉状況と見通しについてお聞かせください。　今後の対応についてもあわせてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君）　地権者との交渉ではこれまで事業の必要性などについて説明を行っておりますが、御協力が得られておらず、用地取得の見通しは立っていないところでございます。　今後は、交差点改良後の交通状況の把握に努めるとともに、これまでの用地交渉の状況や地元町内会などの意向も踏まえ、取り組みについて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　交差点の改良以来、地権者交渉はほとんど行われておりません。天神山水路もそうですが、日ごろから職務に対しての責任感が欠けているようでならないことは指摘しておきます。　次に、合併浄化槽の課題に関して伺います。　まず、合併処理浄化槽設置の目的と法定検査の根拠と目的についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（井上謙二君）　お答えいたします。　合併処理浄化槽設置の目的は、これまでの単独処理浄化槽はし尿のみを処理し、台所、風呂などの生活排水が処理されないままに公共用水域に放流され、水質汚濁の原因の一つになっていることから、生活排水の全てを浄化できる合併処理浄化槽の設置によって公共用水域の水質保全と公衆衛生の向上を図るものでございます。　法定検査は浄化槽法において指定検査機関の行う水質に関する検査を受けなければならないと規定されており、その目的は、保守点検、清掃が適正になされ、浄化槽の機能が十分に発揮されているか確認するものでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　次に、法定検査の指定検査機関はどこでどのように決められているのか、その選定方法についてお示しください。　答弁願います。 ◎環境局長（井上謙二君）　指定検査機関は、浄化槽法に基づいて知事が公益財団法人鹿児島県環境検査センターを指定しております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　県が天下り団体をつくり、みずから指定検査機関を指定して市民に負担を求めて許されるものでしょうか。　そこで、平成二十六年度の定期検査料と年間の定期検査を受けた基数、設置基数に対する割合はどのようになっているかお示しください。　また、同じく平成二十六年度の検査機関の実施通知で検査を受けなかった基数と受検率はどうであったのかお示しください。　また検査を受けなかった場合の浄化槽管理者への対応と二十六年度の結果はどうであったのかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（井上謙二君）　定期検査料は標準的な五人槽で申し上げますと六千円で、平成二十六年度に定期検査を受けた基数は一万九百五十六基、設置基数に対する割合は二七％となっております。　二十六年度に指定検査機関の実施通知で定期検査を受けなかった基数は六十六基で、受検率は九九・四％となっております。　定期検査を受けなかった浄化槽管理者に対しては受検するよう指導を行っておりますが、二十六年度は指導した六十六基のうち十基が受検しており、最終的に受検しなかった基数は五十六基でございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　市民からは、業者にお金を払ってきちんと浄化槽の保守点検を受けながら、なぜ定期検査を受けなければならないのか。二重検査、二重行政ではないのかとの批判があり、私のほうにも数多く苦情が寄せられております。　検査項目が異なっても、保守点検業者も指定検査機関である鹿児島県環境検査センターも同じような検査を行っていることに疑問はないものか、当局の見解をお聞かせください。　答弁願います。 ◎環境局長（井上謙二君）　保守点検は浄化槽管理者から委託された業者が維持管理のために行うものであり、一方、法定検査は生活排水を適正な水質に処理して公共用水域に放流するという浄化槽本来の機能が十分に発揮されているかを公正・中立な立場から判断するために行うものでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　公共用水域の水質汚濁防止と生活環境の保全を図るために定期的な浄化槽の水質検査の必要性については理解しますが、検査の負担を市民に負わせるのではなく、浄化槽の専門業者である保守点検業者に法定検査も任せて保守点検業者を鹿児島県環境検査センターがチェックする体制に改めるべきであります。法で決められているのであれば、本市が先頭に立って国や県に改正を求めるべきではありませんか。強く要望しておきます。　次に、下水道及び小型合併処理浄化槽が必要な地域の世帯数と設置基数、普及率を五年前と比較してお示しください。　答弁願います。 ◎環境局長（井上謙二君）　公共下水道事業計画区域外の単独処理浄化槽とくみ取り便槽の合計設置基数と汚水処理人口普及率は、二十一年度末、一万五千三百十四基、五八・二％、二十六年度末、一万二千百六十五基、七〇・八％でございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　そこで、五人世帯の小型合併処理浄化槽設置に対する補助金とおおよその個人負担額をお示しください。下水道加入時の負担額についてもお示しください。　また、年間の浄化槽の保守点検・清掃の管理費負担額と下水道を利用する平均世帯のおおよその使用料についてもお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（井上謙二君）　私のほうで一括してお答えいたします。　国が示す標準的な五人槽の設置費用は八十三万七千円で申し上げますと、国・県・市を合わせた補助金は三十三万二千円で、個人負担額は五十万五千円でございます。また、公共下水道事業の受益者負担金は所有する土地の面積に一平方メートル当たり百三十一円を乗じた額であり、仮に土地の面積を六十坪とした場合は約二万六千円となります。　次に、五人槽の維持管理に要する費用は保守点検及び清掃費が平均約三万六千円、三年に一回の法定検査料が六千円のほか、電気料金等が必要になります。また、下水道使用料は二十六年度における一般家庭用に係る一カ月当たりの平均使用水量十四立方メートルをもとに算定しますと、年額で約一万五千円となります。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　どれだけ合併処理浄化槽を利用する市民の負担が大きいのか、当局は認識すべきであることは申しておきます。　次に、農村の場合、側溝整備が整っていない世帯が数多く見受けられます。水道局の場合、下水道の本管から宅地内五十センチまでは水道局の負担ですが、合併浄化槽の場合、側溝までの配管が全て自己負担であります。しかも田舎の宅地は側溝までの距離が長い箇所がほとんどであります。合併処理浄化槽設置の目的である水質汚濁防止と生活環境の保全整備は喫緊の課題であることを考えると、この側溝整備が整っていない世帯への配管に対し補助金での対応はできないものか伺います。　答弁願います。 ◎環境局長（井上謙二君）　側溝整備が整っていない世帯への補助につきましては、国の補助制度がない中では市の負担も大きなものになりますことから困難であると考えておりますが、合併処理浄化槽の整備促進は河川等の水質汚濁防止や生活環境の改善のために必要であることから、関係部局と情報交換や協議を引き続き進めるとともに他都市の状況を調査してみたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　これまでの対応では合併処理浄化槽設置も遅々として進まなくなり、目的である水質汚濁防止と生活環境の保全が難しくなることは明らかであります。合併処理浄化槽で浄化された水なら宅地からそのまま自然に沿って山や畑地に流しても構わないように思われます。国や県と協議されることも必要ではないでしょうか。要望しておきます。　次に、市の文化財指定に関して伺います。　文化財審議会の委員の方々が努力、苦労されて市の文化財指定になるとの話を聞く機会があったことから、以下伺うものです。　まず、指定文化財の目的と指定するまでの手続及びこれまでの市の文化財指定数と直近の文化財指定の名称及び場所、経緯についてお示しください。　答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　お答えいたします。　文化財は地域に守り伝えられてきた貴重な財産で、指定することによりその保存を図り、未来へ継承しようとするものでございます。また、手続につきましては、文化財審議会の調査、審議を経て教育委員会が指定を行っております。　次に、市指定文化財は八十七件で、直近のものは昨年九月指定の喜入一倉町の観光農業公園内にある喜入牧の苙跡でございます。これは馬を追い込むための苙跡で、ほぼ完全な形で残っているものは全国的にも珍しく、県内では唯一のものであったことから指定したものでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　市内に多くの文化財があり、文化財の意義がわかりました。　そこで、文化財指定前と指定後との相違はどんなになっているかお示しください。　また、指定文化財の紹介方法と今後の観光、教育に生かす考え方についてもお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　文化財指定後はその保存を図るために一定の制限がかけられますが、標柱や説明板の設置を市が行います。　市の指定文化財は史跡めぐりガイドブックやホームページ等で紹介を行っているところであり、今後も文化財の保存と活用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　子供たちだけでなく市民の誰もが郷土の歴史を知り、郷土愛を高められるよう、もっとＰＲする必要があるのではないでしょうか。観光に来られた方々にも確実に貢献することと思います。一層の御努力をお願いして、私の個人質問を全て終わります。 ○議長（仮屋秀一君）　以上で、大園盛仁議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　次は、柿元一雄議員。　　　［柿元一雄議員　登壇］（拍手） ◆（柿元一雄議員）　自民維新の会の一員としてただしてまいります。　有害鳥獣被害に関連して、有害鳥獣被害対策については、これまでも各方面から検討されております。また、昨年の第三回定例会における我が会派の代表質疑及び先日の代表質疑でも質疑が交わされております。質疑の主な内容としては、水稲の被害額、主な有害鳥獣、狩猟免許の所持者数や動向、狩猟期間と有害鳥獣捕獲の許可期間等であり、有害鳥獣捕獲許可期間見直しについての答弁においては、以前は十一月十五日から三月十五日までであったのが十一月一日からとなり、十四日間延長されたとのことでありました。また、狩猟免許取得年齢の引き下げなど、国も鳥獣被害防止対策を進めているようであります。　気になりますのは、狩猟免許の所持者数が減少し、また高齢化していることであります。私の友人は、南さつま市の坊津にある農場でミカンを中心にした農作物の研究・管理をしておりますが、悩まされているのはイノシシ被害ということであります。せっかく伸びてきた野菜をめちゃくちゃにされる、ミカン畑で土を掘り返される、いつか捕まえてやろうと決心し、わなの狩猟免許を取得したそうであります。農場の一角に穴を掘り、わなを仕掛けたところ、大きなイノシシがかかりました。その一部始終を撮った写真を見せていただきました。穴の中で上にいる人間にかみつこうとしている写真、ぐったりと倒れた場面、解体している様子の写真などもありました。「イノシシがわなにかかったときはうれしかったですよ」と言っていましたが、しかし、どういう方法でしとめようかなと悩んでいる間にもイノシシはすごい形相で飛びかかってこようとするし、またすごい声でほえていて大変怖かったそうです。しとめるときは恐怖であり、危険であったと聞きました。ですから、「次は、猟銃の免許を取ろう」と言っておりました。　以下、イノシシ被害対策に絞って質問いたします。　捕獲実施費対象頭数は、先日の答弁にありましたが、平成二十五年は七百五十五頭、二十六年が七百九十三頭、二十七年が一千二百三十三頭、急激に上昇しております。　そこで伺います。　平成二十七年が特に急増した理由は何か。　答弁願います。 ◎経済局長（南勝之君）　お答えいたします。　捕獲頭数が増加した理由は、遊休農地がふえたことによる生息域の拡大や個体数の増加などによるものと考えております。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　遊休農地の増加による生息域の拡大、個体数の増加、どの地域でも個体数が増加していることはよく耳にいたします。狩猟免許のわなでは危険であるので猟銃の免許を取ろうとします。猟銃免許の取得にしても、猟に出るためにも多額の費用がかかります。狩猟を行うためには公安委員会の銃刀法による猟銃所持許可証を取得するために射撃教習まで含めておよそ七万円弱、狩猟免許を取得し、狩猟者登録加入等に三万五千円ぐらい、銃の保管庫を購入するにしてもおよそ七、八万円、お金持ちの人でないとそんな趣味は持てそうにありません。よって若い人の免許取得者が減少し、所有者が減少し、高齢化していくのは当然と思われます。　本市には猟友会が八団体あります。例えば、猟期以外に農家さんあたりから捕獲の要請があった場合、近くの猟友会に連絡し、有害鳥獣の捕獲許可を受けた猟友会の人たちが駆けつけ捕獲し、処分いたします。猟友会は大変重要な組織であり、捕獲に対して捕獲協力費が支出されていますが、イノシシについてそれぞれの単価をお示しください。また、市単独事業分についての増額は考えていないものかお示しください。　猟友会の会員は四百九名ということでありますが、有害鳥獣、特にイノシシの個体が近年、急激に増加している中、やはり、それを駆除する人も多くの人数を必要とします。有害鳥獣捕獲従事者数は百九十三人で、その数は近年では横ばいであるということであります。　そこで、銃の狩猟免許を所持している人はそのまま猟友会に入会するのか、その状況、猟友会に入るメリットは何かお示しください。　答弁願います。 ◎経済局長（南勝之君）　捕獲に対する支援の単価は、市単独事業では、協力費が許可一件当たり一万一千円、捕獲実施費が一頭当たり四千四百円、国の事業では一頭当たり八千円となっており、これらの事業を活用することにより今後も対策を進めてまいりたいと考えております。　免許所持者のほとんどが猟友会へ入会されているとのことであり、メリットはベテランの会員から経験に基づく安全面の指導を受けられることなどがあると考えております。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　協力費が許可一件当たり一万一千円、捕獲実施費が一頭当たり四千四百円、猟友会によって違いはあろうかと思いますが、姶良市では一頭当たり六千円が支給されており、そのお金は捕獲した個人に六〇％、三千六百円、四〇％の二千四百円は猟友会の運営費に充てるそうです。猟友会の運営は派手なことはないにしても、厳しいものだと聞いたところであります。　免許所持者のほとんどが猟友会へ入会しているとのことであります。ベテラン会員と一緒に猟に出て経験を積むことも大切なことでしょうし、また制度的に保険に加入する際にも条件になっているようなことも仄聞いたしました。　平成二十六年十月一日に鹿児島市農業委員会から本市や国に対して「市に対する農業・農村施策に関する要望事項」が提出されております。その中には、（一）電気柵、箱わな等の設置経費の補助について、さらなる予算の増額をお願いしたいとあり、また（四）には、狩猟者の捕獲意欲が地域全体に高まるよう、捕獲した鳥獣肉の処理・加工から販売までの一貫した体制整備について検討をお願いしたいとあり、（五）には、狩猟者の少ない地域への応援体制の件、狩猟者への捕獲協力費の増額の件、有害鳥獣の個体数を減らす対策の件など多くの要望が出ております。　その要望から半年たった平成二十七年三月に本市農業委員会から県農業会議に提出された「平成二十八年度国への農業施策提案事項」には、「有害鳥獣被害対策について」という欄に、「有害鳥獣の個体数減少を図り」と、電気柵等の設置経費に対する継続的な助成、狩猟税の廃止、狩猟免許取得経費等の助成、捕獲費用助成の増額、そして、狩猟免許取得者の拡大並びに若返りのための支援措置等があります。　農業委員会から本市への要望事項の中で、先ほども述べましたが、（四）の狩猟者の捕獲意欲が地域全体に高まるよう、捕獲した鳥獣肉の処理・加工から販売までの一貫した体制整備についての検討をお願いしたいと複数年の要望がございます。その要望についてどのような見解をお持ちかお示しください。　谷山にある食肉センターでは牛や豚を中心に処理し、時には馬も対象となるようであります。そこで、イノシシも対象に入れたらいいのではないかという意見もよく聞くことでありますが、それをしていないということは法的な理由は何かお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　お答えいたします。　食肉センターではと畜場法に基づき解体処理を行っており、法の対象となっているものは、牛、馬、豚、羊及びヤギであり、イノシシは含まれていないところでございます。　以上でございます。 ◎経済局長（南勝之君）　加工等の体制整備につきましては、鮮度保持や感染症の有無など、食肉としての安全性の面からさまざまな課題があると考えております。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　農業委員会から本市への要望、捕獲した鳥獣肉の処理の加工から販売までの一貫した体制整備について、鮮度保持、感染症の有無、食肉としての安全性の面、さまざまな課題があるということであります。　農業委員会からの要望に対して、平成二十五年には研究してみる、二十六年、二十七年には今のような理由で考えていないということであり、今回この質問にもいろいろな課題があるということで、できないということであります。平成二十五年には研究してみるということでありましたが、先輩議員に聞いたことがあります。「研究するとは何もしないことだよ」と教わりました。　福井県南部では、平成二十五年三月十八日付、嶺南地域有害鳥獣食肉処理加工施設条例第一条に、「農林被害の軽減を目指して捕獲したニホンジカとイノシシ等を地域の資源として有効活用し、産業の創出及び特産品として地域の活性化を図るため、嶺南地域有害鳥獣食肉処理加工施設を設置する」とあります。また、熊毛郡の屋久島町は先進的な取り組みをしております。平成二十六年十月に鹿肉解体処理施設がオープンし、鹿肉の継続的、安定的な供給のため、養鹿施設（鹿を養育する施設）も視野に入れているようであります。そして、市内数カ所のレストランはメニューの中に鹿肉料理を入れております。鹿を害獣としてではなく屋久島の食資源として生まれ変わらせました。　鹿児島市は食肉センターでは処理できないにしても、農業委員会からの要望にあるように狩猟者の捕獲意欲が地域全体に高まるよう、また、捕獲鳥獣の肉の有効活用について捕獲した鳥獣を無駄にせず自然の恵みとして、また国産の貴重な食材として有効活用を図ることを通じ、山村地域の新たな特産物や産業の活性化など、地域の活性化につながるという理由からも捕獲した鳥獣肉の処理・加工から販売までの一貫した体制整備について検討することもそろそろ必要な時期に来ているのではないか、要望いたします。いつの日か鹿児島市は黒豚、黒牛の肉だけではなく、シシ肉のジビエ料理が名物だと言われるようなまちになることを期待しています。　次の質問に入ります。　先日、二月二十三日の南日本新聞に「民間防犯カメラ支援を」という主題で記事が掲載されました。それには、鹿児島市安心安全まちづくり推進会議があり、森市長に提言書を提出したとのことでありました。行政のカメラ設置には慎重な態度を、民間団体の設置には支援策の検討を求めておりました。　今まで本市は各町内会が設置する防犯灯、そして、町内会のはざまにあるはざま灯は市が設置し、夜の暗闇が結構解消され、防犯に大変役立っていることは事実であります。しかし、明るいところでも人通りの少ないところでは落書きがあったり、自転車盗があったり、痴漢が発生したりと犯罪が発生しております。　そこで、防犯カメラの必要性を感じるところから質問してまいります。　まず、本市の防犯カメラの設置団体の数とカメラの設置数、その効果。　次に、防犯カメラの設置について本市に対して要望があるのか。その要望についてどのような検討がなされ、どのような結論に至ったのか。　答弁願います。 ◎市民局長（圖師俊彦君）　お答えいたします。　通り会等が設置している防犯カメラの設置団体数と台数でございますが、県警によりますと、十一団体、百七十四台で、設置が進んでいる天文館地区では刑法犯認知件数が他の地区より大きく減少するなど、犯罪の未然防止や事件の早期解決に効果があったようでございます。　次に、防犯カメラの設置につきましては、鹿児島三地区防犯連絡協議会などから設置の促進等についての要望をいただいており、安心安全まちづくり推進会議から提出された提言とあわせ検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　設置が進んでいるのは天文館地区であり、ほかの地区より刑法犯認知件数が大きく減少し、犯罪の未然防止や事件の解決に効果が大であるとのことであります。天文館地区の繁華街だけでなく、必要であろう場所は結構あるのではないかと思うのです。　鹿児島市安心安全まちづくり推進会議の提言について、今後どのような対応をされるのかお示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（圖師俊彦君）　提言の内容としては、適切な基準の作成と運用の確保を図る必要があること、公的機関による直接設置は監視社会への懸念を引き起こす可能性があることなどから慎重な議論が必要であること、地域がその実情に応じて主体的に設置することが基本であり、何らかの支援について議論を進めていく必要があることなどであり、今後、他都市の事例等を含め各面から調査研究し、提言に対する本市の課題や考え方などを整理し、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　安心安全まちづくり推進会議の提言について、公的機関による直接の設置は慎重な議論が必要であることには同感であります。　ＪＲ坂之上駅周辺は列車が着くと人で混雑し、それ以外は人通りが急に少なくなります。昼間、痴漢行為が発生したことを数回耳にいたしました。もし防犯カメラの設置を考えたとき、この場所は特に町内会の問題ではない、やはり公的機関になるのではないかと思いますが、防犯カメラの設置について市長はどのような見解をお持ちか答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　柿元一雄議員にお答えをいたします。　防犯カメラにつきましては、安心安全まちづくり推進会議から、地域住民の主体的な防犯活動を補完するものであり、犯罪の抑止効果や早期解決など有効性が認められる一方で、プライバシーの侵害などを危惧する考え方もあるとの提言もされておりますので、今後これらのことを踏まえ各面から慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　防犯カメラの設置については多くの課題もあろうかと思います。十分検討を重ねた上で必要な場所には前向きに検討をお願いいたします。市長には、より安心安全なまちづくりをお願いいたします。　次の質問に入ります。　校区公民館運営審議会、地域コミュニティ協議会の役割とその意義についてでありますが、二十四年度から中名、八幡、平川の三校区がモデル地域となり地域コミュニティ協議会が設立され、校区公民館運営審議会は地域コミュニティ協議会に移行されました。また、昨年十二月まで鹿児島市内七十九校区のうち二十二校区がコミュニティ協議会に移行し、私の住む和田校区も昨年十二月六日に和田コミュニティ協議会として発足いたしました。　そこで、再確認のために伺います。　校区公民館運営審議会と地域コミュニティ協議会の違いについてお示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（圖師俊彦君）　校区公民館運営審議会と地域コミュニティ協議会の違いについてでございますが、審議会は、青少年の健全育成や生涯学習の推進等の地域コミュニティー活動を行ってきており、教育委員会が所管しております。地域コミュニティ協議会は、審議会のこれまでの活動と参加団体に加えＮＰＯや企業など地域の幅広い団体等が連携し、地域のまちづくりの指針となる地域コミュニティプランを策定し、それに基づく活動に取り組んでいただくこととしており、これを全庁的な立場から支援するため、その所管を市長事務部局でございます市民局としたところでございます。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］
   ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　教育委員会から全庁的な立場からの支援で市長事務部局の市民局となりました。各校区ではコミュニティ協議会に移行するとコミュニティプランを作成し、それにのっとり活動していくと充実した地域に発展していくものと思われます。　和田校区内には平成十五年十二月に宅地造成された団地があり、現在、およそ八十戸の住宅が建っており、そこから和田小学校に児童が通学しております。団地が完成し、家が建ち出したころ、町内会をつくったらどうか。そして、和田校区公民館運営審議会に加盟し、いろいろな活動を一緒にやっていかないかと提案しました。町内会をつくったら、校区審議会に入ったらいろいろな活動に参加しなければならない、役員として仕事がふえるなどの理由で、それ以降は話が進みませんでした。数年前、町内会が発足していることを聞きました。その後、地域コミュニティ協議会も設立されたことから、人を通じてこの協議会に加盟するように持ちかけたところ、先ほどと同じような理由でいまだ加盟されておりません。　そこで伺います。　一つ、和田校区内に平成十五年以降に結成された町内会があることを把握されているかどうか。　二、町内会は地域コミュニティ協議会に加盟しなくてもいいのか。主体としての位置づけと加盟に当たっての考え。　三、当局としてどのような指導をされているのか。　四、新たに結成された和田校区内の町内会は本市から活動補助を受けているのか。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（圖師俊彦君）　和田校区内におきましては、平成二十二年三月に一町内会が新たに設立され、本市には二十五年度に町内会結成届が提出されております。　次に、町内会は住民にとって最も身近な地域のコミュニティー組織であり、それぞれの地域での活動はもとより、現在設立を進めております地域コミュニティ協議会においても、その中核として力を発揮していただきたいと考えております。このようなことから、町内会を初め、校区あいご会や老人クラブ等の校区公民館運営審議会に参加しているコミュニティー組織が主体となって協議会を設立していただくこととしております。　次に、設立に当たりましては、校区内の町内会等のコミュニティー組織に加え、地域の実情に応じたＮＰＯや企業など幅広い団体等の参加について助言をしているところでございます。　次に、お述べになられた町内会に対するこれまでの活動補助についてでございますが、みんなで参加わがまちづくり支援事業補助金や防犯灯設置費補助金などを交付しているところでございます。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　町内会はつくっても地域コミュニティ協議会には入らない。地域コミュニティ協議会に入会しなくても町内会の活動に対してちゃんと補助金は出る。また防犯灯設置の補助金も出る。私は補助金が出たことについて注文をつけるわけではありませんが、これを言い方をかえれば、何らコミュニティ協議会に入らなくてもいいですよということと同じではないか、そのように思います。また、今まで町内会加入・未加入の問題が議会としても幾度となく取り上げられておりますけれども、今の制度では、これは町内会に入らなくても何ら不足はないですよということと同じではないか、そのように思います。　先ほど質疑しました有害鳥獣の問題で、狩猟免許を持った人が一〇〇％に近いほど猟友会に入会するということは、入会することを当たり前に思っている、入会しないとデメリットがある、入会しないと狩猟情報が得られない、狩猟経験が積めない、その逆がメリットであります。　町内会加入問題も同じではないかと思うのです。最近では、町内会に加入することはデメリットだけであるかのように思っている人もおります。町内会に加入しましょうというステッカーや旗、チラシや電車・バス内の広告だけではなく、例えばの話ですが、一つの集落に転入した場合に転居届の欄に町内会長の印をつく、このようなちょっとした制度だけでも町内会を、地域コミュニティ協議会を意識することになるのではないかと思うのです。　今は教育委員会所管の校区公民館運営審議会から市民局の地域コミュニティ協議会への移行時期であり、それが混在しているわけであります。いろいろな問題が生じてくると思いますが、一つ一つの問題を解決しながら全校区の発展的移行を期待いたします。　現代は、きずなを大切にしなければならない時代になってきていると思います。我が地域もコミュニティ協議会に移行し、企業や団体の協力をいただきながらますます活発に活動していこうと意気込んでいるわけであります。お互い助け合える地域社会をつくりたいものです。　以上で質問の全てを終わります。 ○議長（仮屋秀一君）　以上で、柿元一雄議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　後　二時　十九分　休　憩　　　　　　　　　　　　─────────────────　　　　　　　　　　　　　　午　後　二時四十九分　開　議 ○議長（仮屋秀一君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、大森　忍議員。　　　［大森　忍議員　登壇］（拍手） ◆（大森忍議員）　私は、社民・市民フォーラム市議団の一人として個人質疑を行います。　まず、観光行政について伺います。　森市長は新年度予算の提案説明で、国内はもとより、世界を視野に入れた交流人口のさらなる拡大と組織体制を強化するとともに、本市オリジナルの魅力の向上や効果的な情報発信、受け入れ体制の充実を図り、国際観光都市としての存在感を高めるために観光交流局を新設すると述べられました。　そこで、経済局の再編に伴う観光交流局の新設について伺います。　第一は、これまでの経済局内の観光関連予算から新たな観光交流局の予算はふえているのか。ふえているとしたら、その主な内容は何か。また、戦略と効果をどのように考えているのかお示しください。　第二は、これまで建設局の所管であった平川動物公園とかごしま水族館を観光交流局の所管とされた狙いと効果をお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎経済局長（南勝之君）　お答えいたします。　観光関連の新年度予算につきましては約十四億六千万円の増で、平川動物公園及びかごしま水族館、また世界遺産に関する業務の移管が主な要因となっております。　今回、観光交流局の所管となるこれらの施設等とインバウンドや修学旅行の誘致などでこれまで以上に連携し、交流人口のさらなる拡大に生かしてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　答弁をいただきました。　観光関連の予算増は平川動物公園及びかごしま水族館の所管がえが主な要因で、これらの施設等は修学旅行の誘致などさらなる拡大に生かしていかれるということですので、大いに期待しておきます。　次に、平成二十四年からの継続事業となっています明治維新１５０年カウントダウン事業について伺います。　この事業は、平成三十年に明治維新百五十年を迎えるためのカウントダウン事業ですが、平成二十四年から二十六年の事業評価の内部評価はＢとなっています。　そこで、質問の第一は、この事業はこれまでどのような効果が生まれているのかお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎経済局長（南勝之君）　明治維新１５０年カウントダウン事業は、その年ごとに百五十周年を迎える出来事をテーマとしたさまざまなイベントなどを行ってきており、市民等の意識醸成につながっていると考えております。　以上でございます。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　答弁いただきました。　カウントダウン事業については、いろいろなイベントへの市民の参加がふえている中で市民等の意識醸成につながっているという答弁ですが、平成二十七年度の行政評価市民委員会報告書では、観光交流都市であると感じる市民の役割は一定の前進が見られるものの、平成二十六年度の目標には達していないという分析です。この事業も含めて市民が観光交流都市であると感じられるような施策の展開を要請いたしておきます。　第二は、新年度の予算額は前年度と比べて約百三十万円の減額となっていますが、拡充事業となっています。新年度は何を拡充して、新年度の事業を通して何を求めていかれるのかお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎経済局長（南勝之君）　新年度では薩長同盟、龍馬新婚旅行をテーマとし、萩市などと連携したシンポジウムのほか、新たに食を絡めた女性向けのイベントを実施することとしております。これらの取り組みによりまして市民等のさらなる意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　答弁いただきました。　拡充の中身の一つは、食を絡めた女性向けのイベントの開催だということです。先月は天文館ベルク広場で鹿児島商工会議所と下関商工会議所の連携した取り組み、下関と鹿児島の特産品の販売等も行われた模様です。今後ともぜひ市民を巻き込んだ取り組みになるようにお願いいたしておきます。　第三は、メディア等活用宣伝事業との関連もありますが、明治維新１５０年カウントダウン事業中に例えば鹿児島関連のＮＨＫの大河ドラマ等の企画はないものか。現在、誘致中であるとすればどういう内容で働きかけておられるのかお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎経済局長（南勝之君）　大河ドラマにつきましては、明治維新百五十周年を迎える平成三十年に鹿児島を舞台としたドラマの放送が実現するよう、昨年十二月に知事や市長、関係団体が一体となってＮＨＫ会長に直接要望活動を行ったところでございます。　以上でございます。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　答弁いただきました。　ＮＨＫの大河ドラマが放映されれば、「翔ぶが如く」、「篤姫」に続いて三作目となります。明治維新百五十周年の平成三十年に実現できれば市民の夢も広がります。森市長にはぜひ頑張って誘致していただけるようにお願いを申し上げておきます。　次に、鹿児島ぶらりまち歩き推進事業について伺います。　先月の地元紙では、鹿児島ボランティアガイドの会長さんが、「選べるコースが多いほうが利用者にとっていいのではないかという意見も多かった。機械的に再編するのではなくて薩摩という国がたどったドラマを大事にしてほしい」との要望が掲載されていました。また、鹿児島ぶらりまち歩き推進事業補助金は拡充事業としながら、前年度の二千四百八十九万円から二千百六十万円に減額されていることから、以下伺います。　第一は、この事業は平成二十年度からの事業ですが、平成二十三年度から二十六年度までの各年度ごとの参加者数と内訳（一般及び修学旅行生）の内容をお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎経済局長（南勝之君）　鹿児島ぶらりまち歩きの二十三年度から二十六年度までの参加者数及びその内訳を一般、修学旅行生の順に申し上げますと、二十三年度、三千八百七、三千三百二十六、四百八十一、二十四年度、三千二百三十三、二千五百七十九、六百五十四、二十五年度、三千八百七十、二千九百九十六、八百七十四、二十六年度、六千七百五、三千五百四十一、三千百六十四人となっております。　以上でございます。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　答弁いただきました。　二十六年度の修学旅行生の参加者数の増は驚きです。当局にお聞きいたしますと、各学校の要望を取り入れたコースづくりも努力されている模様です。当局の方々の努力に素直に敬意を表させていただきます。　第二は、拡充事業としながらコースの見直しを行う提案ですが、見直しの考え方と特徴をお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎経済局長（南勝之君）　コースの見直しにつきましては、観光客のニーズ等に対応するため、現在の二十四コースを十六コース程度に再編するとともに、新たに短時間で回れるコースや食を楽しめるコース、当日でも受け付けが可能なコースを設定することとしております。　以上でございます。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　答弁いただきました。　食を楽しめるコースや当日でも受け付けが可能なコースも設定されるようです。先ほどの修学旅行生の増も含めてリピーターの第一は修学旅行だと言われています。鹿児島ぶらりまち歩きをより楽しんでいただき、次は新婚旅行に、さらに退職祝いに鹿児島市を訪れていただくことにつながるように期待いたしておきます。　次に、サクラジマアイランドビュー事業について伺います。　世界有数の活火山桜島での観光を気軽に体験していただくため、桜島港から湯之平展望所までを周遊するサクラジマアイランドビューは、平成二十三年十月から運行開始しています。これまでの本会議での答弁では、サクラジマアイランドビューの利用者は、平成二十四年、三万七千八百一人、二十五年、五万一千六百七十七人、二十六年は五万七千三百六十人と年々増加しているとのことです。平成二十七年は桜島噴火のレベル４や風評被害等により、かなり影響があったのではないかと推察いたします。　そこで、以下伺います。　第一は、平成二十七年の利用者数、前年と比べてお示しください。　第二は、これまでの課題として、利用者の多いゴールデンウイーク時期に積み残しがないような対応が挙げられていますが、平成二十七年はそのようなことはなかったものか。また、どのような対策を行われたのかお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎経済局長（南勝之君）　サクラジマアイランドビューの平成二十七年の利用者数は、昨年八月の噴火警戒レベル引き上げの影響などもあり五万六千七十五人で、前年に比べ一千二百八十五人の減少となりましたが、十月以降は過去最高となっております。　また、利用者が多いときは中型バス等で対応し、全ての方に乗車いただいております。　以上でございます。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　答弁いただきました。　利用者数は一時期減少したものの、十月以降は過去最高となっているということ。利用者増に伴う対応も行われておられるようですので安心いたしました。これもチャーター便への働きかけ等努力をされている模様です。　第三は、ことしは有村溶岩展望所もリニューアルされるようですが、今後の方向性としてルートの変更や車両の大型化について検討していく考えはないか伺います。　以上、答弁を求めます。 ◎経済局長（南勝之君）　ルートにつきましては、桜島の主要観光地を効率よく周遊できるよう、利用者のニーズ等も踏まえ一周約六十分としており、当面は現行どおりと考えております。また、車両の大型化につきましてはコスト面なども含めて検討してまいります。　以上でございます。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　答弁いただきました。　車両の大型化についてはコスト面を含めて検討されるようです。ルートについては当面は現行どおりということですが、桜島の全てを楽しんでいただけるようなコースづくりも検討していただけるよう要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　市営合葬式墓所について伺います。　二月下旬の地元紙に、「多様化する「葬送」」という見出しで、「最期は自分らしくありたい」と考える人がふえる中で、葬送のあり方が多様化してきていることが掲載されていました。　記事の内容は、南九州市川辺の葬祭業が昨年夏から鹿児島湾などで海洋散骨を手がけられるようになったということで、二ミリ以下に粉末化したものを袋に小分けして船から少しずつまく方法で、チャーター船での海洋散骨は粉骨を含めて費用は二十万円ほどだということです。　少子高齢化が進む中で、自分の最期をどう迎えるか等の悩みをお持ちの方々もふえています。一人世帯、夫婦二人のみの世帯、再婚同士の世帯等、家族の形も多様化した昨今、お墓のことでお困りの方がふえているということで、生き生きサポートシルバーエイジというＮＰＯ法人がアンケート調査を行いました。　少し紹介いたします。　その調査は、八つの質問形式で三十代から八十代の方々を対象に行い、回答者の九四％が六十歳代以上であり、終活を真剣に、かつ切実に考えておられる世代でした。先祖代々の寺社の墓の持ち主は二五％、市営の墓地に建てた墓、民間の霊園、墓地のお墓をお持ちの方は六四％で、合計八九％の方が何らかのお墓をお持ちですが、お墓のない方も一一％おられます。　何らかのお墓をお持ちの方のうち五八％の方々は自分の代で、または子供の代で墓の継承者がいなくなるのではないかという不安を感じておられます。また、お墓を持っていても自分で入る墓を決めている人は六六％で、三四％の方が今持っている墓以外の選択肢を求めておられます。また、八三％の方が市営の合葬式墓所をつくってほしいと希望しておられ、その理由としては、ひとり暮らしが多い、子供の負担がなくなる、墓の継承者がいない、また、墓は高額で準備できない人もおられるし、市営のほうが価格的にも安心で選択肢も広がるという理由です。また、家の墓を持っている方が八九％いらっしゃるにもかかわらず、市営の合葬式墓所ができたら入る、または迷っている方が五一％おられます。　そこで、質問の第一は、今紹介しましたように、このアンケート結果についてどのような認識を持たれたか伺います。　以上、答弁を求めます。 ◎環境局長（井上謙二君）　お答えいたします。　お述べになったアンケート結果からは、社会情勢や家族形態等の変化に伴い、葬送に対する考え方や方法などが多様化してきているものと認識しております。　以上でございます。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　答弁いただきました。　葬送に対する考え方などが多様化してきているということは当局も認識いただいている模様です。　そこで、このアンケートの八番目に、死後事務、葬儀、遺品等の整理、納骨などに関して気になることがあれば記入してくださいという問いかけには、「業者に依頼する予定、できるだけ生前に処分したいと思う」、「生前整理を少しずつやっている」、「エンディングノートに書いていきたい」、「死後事務全部が不安、どこに依頼したらよいか迷っている」、「理想は樹木葬、安い費用、できれば桜島を眺められる場所」、「できればペットも一緒に」等の記入がありました。　質問の第二は、アンケートにも「ひとり身で何の手だてもない中で不安があるが、県や市はこの方々に対しての対応は考えられておられるのか」という問いかけが多数ありましたが、この問いかけに対して本市としてはどう応えていかれるのか伺います。　以上、答弁を求めます。 ◎環境局長（井上謙二君）　市営墓地につきましては、管理の行き届かない墓地区画の整理を行い、空きスペースを活用して参道等の整備を行うとともに、新規区画の募集に当たっては市民が利用しやすい面積での募集を行うなど、使用者等のさらなる利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　答弁いただきました。　環境局としては答弁にあったようなことを考えられていることはわかりました。次回は、視点を変えて、健康福祉局として人生の最後を迎えることに対する考えや施策等について議論をさせていただきます。　第三は、平成二十三年十二月に墓地等に関する市民意識アンケート調査の報告書が出されています。それによりますと、合葬式墓所については、設置すべきが二〇・九％となっており、わからないという方が六割を超えていることから、認知度の低さがうかがえるという本市の分析になっています。　三年前のアンケートの回収率が三四・六％しかないということ、冒頭述べましたように、新聞、テレビ等の報道の影響もあり、家の墓に入らなければいけないという考え方にとらわれない葬送のあり方を求める人がふえ、葬送のあり方が多様化していっていること。先ほどのＮＰＯのアンケート結果では、墓はないと答えた方が一一％に上ることを考えると、市営の納骨堂や合葬式墓所の需要はふえてきているのではないかと推察いたしますが、当局の見解と超高齢社会の中で孤独死等が社会問題化している今日、改めて時期を見て終活を真剣に考える年代の人を対象にした墓地等に関する市民意識アンケート調査等を実施する考えはないか伺います。　以上、答弁を求めます。 ◎環境局長（井上謙二君）　先ほども申し上げましたが、納骨堂や合葬式墓所など葬送に対する考え方が多様化していることは認識しております。また、市民アンケートについては平成二十三年度に実施していることから、現在のところ実施する考えはありませんが、今後も他都市の状況把握や関係機関からの情報収集などを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　答弁いただきました。　市民アンケートについては現在のところは考えていないということですが、今後も他都市の状況把握や関係機関からの情報収集などを行うということですので、ぜひ時期を見て墓地等に関する市民意識アンケート調査を実施されますように強く要望いたしておきます。　新しい質問の水道事業について伺います。　さきの我が会派の代表質疑による上下水道の長期的な事業の見直しについて松山水道局長は、「節水機器の普及やライフスタイルの変化などによる水需要の減少に伴い料金収入も減少する中で、施設の老朽化対策など多額の費用が見込まれることから、経営環境はますます厳しくなるものと考えております。今後とも、限られた財源を有効に活用して既存施設の長寿命化や適正規模の施設整備をさらに進めてまいりたいと考えております」と答弁されました。　水道管路では災害対策として基幹管路及び病院へ配水している管路を水道管路耐震化十カ年計画に基づいて耐震化を図っておられます。　そこで、救急告示病院等までの配水管、いわゆる病院ルートの耐震化について、以下伺います。　第一は、病院ルートの耐震化計画の概要と対象施設についてお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎水道局長（松山芳英君）　お答えいたします。　病院ルートの耐震化につきましては、平成三十二年度までに応急給水の優先度が特に高い救急告示病院、人工透析病院までの配水管の整備を図るものでございます。対象となる病院は、救急告示病院二十三、人工透析病院十七、両方の機能を有する病院十の計五十施設でございます。　以上でございます。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　答弁いただきました。　病院ルートの耐震化については、平成三十二年度までに応急給水の優先度が高い救急告示病院、人工透析病院までの配水管の整備を図り、対象となる病院が五十施設であることが理解できました。　そこで、第二は、平成二十七年度までの耐震化の整備状況と整備に当たっての優先順位とその考え方をお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎水道局長（松山芳英君）　二十七年度までの整備状況につきましては、対象施設五十施設のうち二十六の病院ルートが耐震化され、進捗率は五二％でございます。整備の優先順位につきましては、第一に、鹿児島市地域防災計画に負傷者の収容施設として定められている救急告示病院、第二に、救急告示病院であり、かつ人工透析病院で使用水量の多い病院の順とし、それ以外の対象病院につきましては使用水量の多い順に実施することとしております。　以上でございます。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　答弁をいただきました。　平成二十七年度までに二十六施設の病院ルートが耐震化され、進捗率は五二％とのこと。優先順位は一定の基準があるようですが、ぜひ地域バランス等も考慮していただくように要請いたしておきます。　第三は、合併した五町地域におけるこれまでの取り組み状況をお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎水道局長（松山芳英君）　五町地域におきましては病院ルートの対象となる施設はございませんが、水道管の新設や老朽管の布設がえ時に耐震性の高い水道管を使用し、毎年約十キロメートルの耐震化を図っているところでございます。　以上でございます。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　答弁いただきました。　五町地域は病院ルートの対象となる施設はないということですが、毎年約十キロメートルの耐震化を図っているということですので、遺漏のないように取り組まれることをお願いいたしておきます。　第四は、今後の取り組みについてお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎水道局長（松山芳英君）　今後につきましても震災時における人命の安全確保を図るため、病院ルートの未整備箇所の耐震化を着実に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　答弁いただきました。　経営環境はますます厳しくなる水道局ですが、震災時における人命の安全確保を図るために着実に進めていくということですので、よろしくお願い申し上げておきます。　最後に、安心安全なまちづくりについて伺います。　鹿児島中央駅西口駅前広場は、これまで多くの改善はありながらも、時期や曜日によっては自家用車、タクシー、大型バス等が入りまじって広場を利用することから、トラブルも発生しています。私も何回か遭遇していますが、例えば雨の日に乗りおりに時間がかかる中で自家用車両の駐車場待ちの利用者の車が数珠つなぎになりタクシーが発車できなかったり、路線バスがロータリーを回れない中で大きな声を発する方もいらっしゃいました。　鹿児島中央駅東口広場は自家用車、タクシーと大型バスのロータリーが分かれていることが西口との違いでありますが、依然として改善を求める声も多いことから伺います。　第一は、鹿児島中央駅西口駅前広場の整備完成までの主な経過をお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎建設局長（森重彰彦君）　お答えいたします。　西口駅前広場は平成十二年度に実施設計を行い、十四年度に都市計画決定や事業認可を経て工事に着手し、十五年度に完成しております。　以上でございます。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　次に、第二は、鹿児島中央駅西口駅前広場における供用開始後のこれまでの改善点を具体的にお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎建設局長（森重彰彦君）　供用開始後の改善点としては、二十二年九月にタクシー乗降場横に駐停車禁止区画線の路面表示を実施し、二十四年四月からはゴールデンウイークなど渋滞が起こりやすい時期に送迎用駐車場の誘導員を配置しております。また、二十五年四月からは送迎用駐車場の無料時間を三十分から二十分に変更するとともに、県試験場跡地の一部を第二バス駐車場として活用しております。　以上でございます。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　答弁いただきました。　供用開始後も平成二十二年、二十四年、二十五年と改善をされていることが理解できました。　第三は、これまでの改善の努力に敬意を表しながらも、利用者からは、「広場は入り口と出口が一つになっていることからスムーズに車が流れないのではないか、技術的及び道路交通法の問題もあるかもしれませんが、入り口と出口を分けられないか」という声が寄せられています。供用開始から約十二年が経過した中で関係機関も協議をしていただき、改善できないものか考えます。　当局の見解をお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎建設局長（森重彰彦君）　御提案の件については、広場の機能や周辺道路の状況を考慮すると困難であると考えております。当該広場については、これまで可能な対応を行ってきたところであり、引き続き利用状況などの把握に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　答弁いただきました。　提案の件は困難であるということですが、引き続き利用状況等の把握に努められるということですので、さらに改善できることがあるとすれば、財政も含めて検討していただくように要請いたしておきます。　今月の二十六日には北海道新幹線が開業いたします。鹿児島と北海道が新幹線でつながります。新幹線の南の玄関である鹿児島中央駅で全国のお客様が鹿児島におり立って混乱する姿だけは見せないような取り組みをお願いいたしておきます。　次に、寺之下踏切の改善について伺います。　鹿児島市街路整備課が平成二十六年十月九日に調査を行った平成二十六年度道路交通量調査は、調査箇所五十七地点における全二百四断面の交通量の順位表というのを示していますが、この中で三十九位にあるのが寺之下踏切付近の県道永吉入佐鹿児島線です。他の調査箇所における交通量でいうと、一位が産業道路入口交差点の国道二百二十五号、八位が天保山交差点の国道二百二十五号、三十四位が荒田交差点の県道鹿児島加世田線という中での三十九位ですので、いかに交通量が多い場所であるか理解できるのではないでしょうか。　この寺之下踏切付近は県道や市道が交差する複雑な形状で、線路と並行する道路や、斜め方向に交差するなど、人によっては命がけで渡ると表現されるような本市地域内でも危険な踏切の一つだと言えます。この寺之下踏切は本会議場でもこれまで多くの先輩議員が取り上げられていますが、市民の中には、「なぜ改善が進まないのか」等の声もあることから、これまでの経緯を含めて、以下伺います。　第一は、これまで地元説明会や関係機関による安全対策の協議など本市としても誠意を持って取り組まれていると推察いたしますが、これまでの取り組みを具体的にお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎建設局長（森重彰彦君）　寺之下踏切については、平成九年六月の地元説明会で抜本的な改善策としては現在の踏切とは別な場所でのＪＲ線との立体交差化が最善であると説明いたしましたが、地元の御理解が得られなかったところでございます。また十四年度には列車感応装置付信号機の設置などによる危険防止対策について、県、ＪＲ九州、公安委員会などと協議を行いましたが、有効な改善策は見出せなかったところでございます。　以上でございます。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　答弁いただきました。　これまでの取り組みとしては、地元の理解が得られなかった。さらに、県、ＪＲ九州、公安委員会等の協議でも有効な改善策が見出せなかったということは理解できました。　第二は、寺之下踏切の改善については越えなければならない課題も多くあると思いますが、将来的なことを含めて改善するに当たっての課題は何かお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎建設局長（森重彰彦君）　課題としては、交通量の多い県道と踏切が近接している状況や地形的な制約への対応、厳しい財政状況の中での財源確保などがあると考えております。　以上でございます。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　答弁いただきました。　課題としては厳しい財政状況の中での財源確保や地元の理解等、課題も多くあるようです。しかし、全国を見てもあかずの踏切等で事故があってから立ち上がるというケースも散見されます。人の命はとうといものです。事故があってからではなくて事故が起こる前に何らかの改善策が見出せないものか、当局には引き続きの取り組みを要請いたしておきます。　次に、市電の電車信号の整備について伺います。　平成二十六年第三回定例会の我が会派の代表質疑で、高見馬場交差点において電車が交通局側から天文館方面へ右折する際、バスや大型トラックが同じく右折するとき電車の運転席から信号機が見えなくなるという声を受け、早急に改善するべきだとただしました。福元交通局長は、「高見馬場交差点の電車信号につきましては、平成二十五年一月に県警察本部交通規制課へ信号灯位置の変更について申し入れを行ったところ、現状では、柱の構造上、困難であるとの見解でありましたが、安全確保の面から、引き続き改善に向けた申し入れを行ってまいりたい」と答弁されました。　そこで、第一は、その後の県警の見解をお聞かせください。　以上、答弁を求めます。 ◎交通局長（福元修三郎君）　お答えいたします。　高見馬場交差点の軌道信号についての見解はその後も変わっていないことから、対応策について引き続き協議しているところでございます。　以上でございます。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　次に、第二は、先日市民の方から、県道鹿児島加世田線の鴨池幼稚園前の軌道電車信号は赤色のバツ印がついたままになっているという指摘を受けて早速現場に伺いました。指摘のとおりでありました。　そこで、この信号はいつから故障しているのか。これも県の所管だろうと推察しますので、この信号機に対する県の対応及び見解はどうなっているのかお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎交通局長（福元修三郎君）　鴨池幼稚園前の軌道信号は昨年末にふぐあいが出現し、一時的に復旧したものの、本年一月初旬に再度ふぐあいが生じたことから、県の所管部署に早急な対応を要請したところでございます。県は、三月中旬にメーカーの技術者に現地調査を依頼し、その後の対応を図るとのことでございます。　以上でございます。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　答弁いただきました。　県は三月中旬にメーカーの技術者に現地調査を依頼してその後の対応を図るということですので、早急な対応を要請いたしておきます。　私は、昨年の第三回定例会で中洲電停交差点での市電専用信号機の設置について質疑をさせていただきました。交通局は厳しい財政状況の中にありながらも早速対応していただきました。市電専用信号機の設置という根本的な解決には至っていませんが、「右折車後方確認　電車接近注意」という鹿児島市交通局名の看板を軌道敷内に立てていただきました。また、道路上にもブルーのカラー塗装をしていただき、さらに道路上に「電車注意」と車からも目につく対応をいただいております。私はこのように市民に寄り添い、市民の安全や働く方々の安全をまずはできる範囲で取り組まれる本市の姿勢を高く評価いたします。　一方で、県の姿勢には理解できないことが多くあります。高見馬場交差点の電車信号につきましては、平成二十五年一月に県警察本部交通規制課へ信号灯位置の変更について申し入れを行っているわけです。これも人の命、乗務員や乗客の命がかかっているわけです。危険だと認識されているならば、できる改善は早急に行うべきです。県の対応が全てこういう対応だとは言いませんが、ぜひ県当局には本市当局からも機会あるごとに、安心安全にかかわることについては迅速に、そして、できるところからの改善を求めていただくことを申し上げまして、私の個人質疑の全てを終了いたします。 ○議長（仮屋秀一君）　以上で、大森　忍議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） △延会 ○議長（仮屋秀一君）　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（仮屋秀一君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　なお、明日は、午前十時から会議を開きます。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　後　三時　三十分　延　会　　　　　　　　　　　　─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。　　　　　　　　　市議会議長　　仮　屋　秀　一　　　　　　　　　市議会議員　　鶴　薗　勝　利　　　　　　　　　市議会議員　　崎元　ひろのり...